令第一条の二第七号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
外国銀行支店は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、新規則第三十五条第一項第二十一号に掲げる場合に該当するときは、同条の規定の例により大蔵大臣に届け出なければならない。
2前項の届出を行った者は、施行日において新規則第三十五条第一項第二十一号に掲げる場合に該当し、銀行法第五十三条の規定による届出を行ったものとみなす。
この命令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第八条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の三第三号ホ及び第三十四条の二十六第一項第四号ホの規定は、この府令の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時までは、適用しない。
第二条の規定による改正後の銀行法施行規則（第四項において「新銀行法施行規則」という。）の規定に基づき提出する申請書に添付すべき書類のうち、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
2会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び整備法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、第二条の規定による改正前の銀行法施行規則（以下この条において「旧銀行法施行規則」という。）の定めるところによる。
3会社計算規則附則第五条の規定の適用については、同条第二号ロ中「旧商法第二百八十八条（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「会社法整備法第二百四条の規定による改正前の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十八条第一項」とする。
4新銀行法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
5前項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る整備法第二百四条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下この条及び次条において「新銀行法」という。）第二十条第一項の規定により作成すべき貸借対照表等（同項に規定する貸借対照表等をいう。次項において同じ。）は、旧銀行法施行規則別紙様式第三号第二及び第三（特定取引勘定設置銀行にあっては旧銀行法施行規則別紙様式第三号の二第二及び第三、外国銀行支店にあっては旧銀行法施行規則別紙様式第四号第二及び第三（特定取引勘定届出外国銀行支店にあっては、旧銀行法施行規則別紙様式第四号の二第二及び第三））により、新銀行法第二十条第二項の規定により作成すべき連結貸借対照表等（同項に規定する連結貸借対照表等をいう。次項において同じ。）は、旧銀行法施行規則別紙様式第五号の二第二の二及び第二の三により作成することができる。
6第四項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る新銀行法第二十条第五項の規定により公告すべき貸借対照表等の要旨は、旧銀行法施行規則別紙様式第六号の三（特定取引勘定設置銀行にあっては旧銀行法施行規則別紙様式第六号の四、外国銀行支店にあっては旧銀行法施行規則別紙様式第七号の三（特定取引勘定届出外国銀行支店にあっては、旧銀行法施行規則別紙様式第七号の四））により、連結貸借対照表等の要旨は、旧銀行法施行規則別紙様式第八号の二とすることができる。
7第四項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る新銀行法第五十二条の二十八第一項の規定により作成すべき連結貸借対照表等（同項に規定する連結貸借対照表等をいう。次項において同じ。）は、旧銀行法施行規則別紙様式第十二号第二の二及び第二の三により作成することができる。
8第四項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る新銀行法第五十二条の二十八第四項の規定により公告すべき連結貸借対照表等の要旨は、旧銀行法施行規則別紙様式第十三号の二とすることができる。
銀行又は銀行代理業者（新銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に顧客（当該銀行との間で施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者又は当該銀行代理業者による代理若しくは媒介により施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をしようとする場合における新銀行法第十三条の四又は第五十二条の四十五の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合とする。
2前項の場合において、銀行又は銀行代理業者は、特定預金等契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令別紙様式、第六条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則附属雛形、第八条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第二十三号、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号の二及び第二十二号、第十三条の規定による改正後の資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式並びに第十八条の規定による改正後の金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（次項において「改正後銀行法施行規則」という。）別紙様式は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
2改正後銀行法施行規則第十九条の二及び第三十四条の二十六、第三条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第十八条の二及び第二十五条の八の二、第四条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百三十二条並びに第十条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条に規定する説明書類は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
海外営業拠点（新銀行法施行規則第十九条の二第一項ただし書に規定する海外営業拠点をいう。以下この条、附則第五条及び第七条において同じ。）が中間事業年度の中途又は事業年度の中途において銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。以下この条、附則第五条及び第七条において同じ。）を開始した銀行の当該中間事業年度又は当該事業年度に対する新銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号（同号ホに係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用については、当該海外営業拠点が銀行業を開始した日から当該日を含む中間事業年度の末日まで又は事業年度の末日までの期間を同号の中間事業年度又は事業年度とみなす。
2前項の規定により中間事業年度又は事業年度とみなされた期間については、同項の規定により海外営業拠点が銀行業を開始した日を施行日とみなして、前条の規定を適用する。
改正法附則第三条の規定による届出をしようとする銀行は、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
第九条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第三号ロ及び第五号ヘ並びに別表第一の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
この府令の施行前に公表された前条の規定による廃止前の銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令第二条各号に掲げる事項について定めた電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）において第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十三条の六の十二第一項の規定により公表された同項の方針とみなす。