（営業の免許の予備審査）
第二条
法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとする者は、前条に定めるところに準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
法第四条第一項の規定による営業の免許を受けようとする者は、前条に定めるところに準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
健全性確保法附則第二条第一項の規定による認可の手続については、この省令による改正後の銀行法施行規則（次条において「新規則」という。）第十七条の九の規定の例による。
第二十一条の次に二条を加える改正規定の施行前に、銀行から、その自己資本比率（改正後の銀行法施行規則（以下「新規則」という。）第二十一条の二第五項に規定する自己資本比率をいう。以下この項において同じ。）を当該銀行が該当する新規則第二十一条の二第一項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画が大蔵大臣に提出されている場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、当該銀行の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該銀行の自己資本比率以下の自己資本比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになつた場合には、当該銀行について、当該銀行が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
2前項本文に規定する場合において、銀行が新規則第二十一条の二第一項の表の第一区分に掲げる命令を受けたときは、前項本文の計画をもつて当該区分の命令の欄に規定する改善計画に代えることができる。
3新規則別紙様式第一号及び第一号の二は、平成十年四月一日以後に開始する営業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
4新規則別紙様式第三号、第三号の二及び第七号は、平成九年四月一日以後に開始する営業年度に係る業務報告書及び営業報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る業務報告書及び営業報告書については、なお従前の例による。
平成十一年三月三十一日までを限り、改正後の銀行法施行規則（以下「新規則」という。）第三十四条の十八第二項に規定する海外営業拠点を有する銀行等（新規則第三十四条の八第一項第一号に規定する銀行等をいう。）を子会社としていない銀行持株会社が、当該銀行持株会社及びその子会社の連結自己資本比率が当該銀行持株会社及びその子会社が従前に該当していた同条第一項の表の区分に係る連結自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知つた後、速やかに、その連結自己資本比率が確実に四パーセント以上となるための合理的と認められる計画を金融監督庁長官に提出した場合には、当該銀行持株会社及びその子会社の連結自己資本比率は、同表の非対象区分に係る連結自己資本比率とみなす。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになつた場合には、この限りでない。
この命令による改正後の銀行法施行規則（以下「新規則」という。）第十三条の二第一項第五号に規定する取引は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十二号）の施行の日までの間は、同法第二条第八項に規定する商品市場における取引及び同法第百四十五条の五に規定する店頭商品先物取引を除く取引とする。
2この命令の施行の際現に、海外で行つているリース物品（銀行法施行規則第十七条の三第二項第十一号に規定するリース物品をいう。）を使用させる業務（改正前の銀行法施行規則第三十五条第一項第十一号の規定による届出がされたものに限る。）については、当分の間、銀行法施行規則第十七条の三第二項第十一号に掲げる業務とみなす。
3銀行法（以下「法」という。）第二十一条第一項及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十一年三月三十一日以後終了する営業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する営業年度に係るものについては記載することを要しない。
4法第二十一条第一項及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する営業年度に係る次に掲げるものの記載にあたつては、法第十四条の二各号に掲げる基準に係る算式にかかわらず、なお従前の例による。
5法第二十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する営業年度に係るものについては、新規則第十九条の三第二号及び第三号中「子会社等」とあるのは「子会社及び関連会社（銀行及びその一若しくは二以上の子会社又は当該銀行の一若しくは二以上の子会社が、他の会社の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、当該銀行が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて当該他の会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社をいう。）」と、新規則第十九条の三第三号中「子法人等（令第四条の二第二項に規定する子法人等をいう。）」とあるのは「子会社」とそれぞれ読み替えるものとする。
6別紙様式第一号及び別紙様式第一号の二は、平成十年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用する。
この命令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる命令の規定に定める事項の取扱いについては、この命令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
この府令の施行の際現に改正法による改正前の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第一項の規定の認可を受けて特定取引勘定を設けている銀行は、この府令の施行の際に第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（次項において「新規則」という。）第三十五条第一項第六号の二に掲げる場合に該当するものとして銀行法第五十三条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
2この府令の施行の際現に新規則第十三条の六の三第一項に掲げる要件の全てに該当する銀行については、同項の規定は、この府令の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
2商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
3商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第一号の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。次項において「旧創造法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
2この内閣府令の施行の日の前日において現に旧創造法第十四条の二に規定する指定支援機関による旧創造法第十四条の四に規定する直接金融支援業務に係る支援を受けて株式又は社債を発行した会社については、この府令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
3中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第十一条の二第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
銀行法等の一部を改正する法律第一条の規定により改正後の銀行法第二十一条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十九年三月三十一日に終了する営業年度に係るものについては、第三条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第三号ハ中「二中間営業年度」とあるのは「中間営業年度」と読み替えるものとする。
2第三条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、平成十八年四月一日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
銀行が施行日以後に顧客との間で外貨預金等（第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下「新銀行法施行規則」という。）第十四条の十一の二十五第一項第一号に規定する外貨預金等をいう。以下この条において同じ。）に係る特定預金等契約（改正法第十六条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下「新銀行法」という。）第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第四条まで及び第七条において同じ。）の締結をしようとする場合における新銀行法第十三条の四において準用する改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合（当該顧客から契約締結前交付書面（新銀行法施行規則第十四条の十一の十七第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第二項及び附則第七条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
2施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約が成立した場合における新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約が成立した場合（当該顧客から契約締結時交付書面（新銀行法施行規則第十四条の十一の二十八第一項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第七条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
3前二項の場合において、銀行は、施行日から起算して三月以内に当該顧客に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨預金等書面（新銀行法施行規則第十四条の十一の二十五第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。附則第六条において同じ。）を交付しなければならない。
この府令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。次項において「旧特別措置法」という。）第七条第一項又は第十一条第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
2この府令の施行の際現に旧特別措置法第五条第一項、第九条第一項、第十三条第一項又は第十六条第一項に規定する認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項に規定する認定を受けているものとみなす。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十九条の三及び第三十四条の二十六に規定する説明書類（中間事業年度に係るものに限る。）の記載事項は、平成二十三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した中間事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
2新規則第十九条の三及び第三十四条の二十六に規定する説明書類（事業年度に係るものに限る。）の記載事項は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
3新規則別紙様式第五号、第八号、第十一号及び第十三号は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
4新規則別紙様式第五号の二、第八号の二、第十二号及び第十三号の二は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の三十四、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十五条の十四、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百四十条、第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第八十条、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則第五条第二項、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第二項及び第三十条の十三第一項、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項、第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条並びに第十六条の規定による改正後の会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令第十五条第一項の規定（以下この項において「外国人登録証明書関係の改正規定」と総称する。）の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ外国人登録証明書関係の改正規定に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十九条の二に規定する説明書類（中間事業年度に係るものに限る。）の記載事項は、平成二十五年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した中間事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
2新規則第十九条の二に規定する説明書類（事業年度に係るものに限る。）の記載事項は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
この府令の施行の際現に産業競争力強化法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下この条において「旧産活法」という。）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の認定を受けている会社又は旧産活法第三十九条の二第一項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関する第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十七条の二第六項第五号、長期信用銀行法施行規則第四条の三第六項第五号、信用金庫法施行規則第七十条第四項第五号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十条第四項第五号並びに第二条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十六条第五項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
2この府令の施行後に産業競争力強化法附則第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第二十条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第三十九条の二第一項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関する第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十七条の二第六項第五号、長期信用銀行法施行規則第四条の三第六項第五号、信用金庫法施行規則第七十条第四項第五号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十条第四項第五号並びに第二条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十六条第五項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。
金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第十四条の規定により読み替えて適用される同法第十四条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条の二に規定する内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、当該額が二十億円を超えるときは、二十億円とする。
第一条（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定による改正前の銀行法施行規則第十四条の二第一項第一号ハに掲げる金額は、第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の二第一項第一号ハに掲げる金額とみなす。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（次条から附則第七条第一項まで（次条第二項及び附則第五条第二項を除く。）の規定において「新銀行法施行規則」という。）第十九条の二第一項の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）第十九条の三第二号ロ（３）及び第三十四条の二十六第一項第三号ロ（３）並びに別紙様式第一号（第４の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第一号の二（第４の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第五号（第２の４の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第五号の二（第２の４の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第八号から別紙様式第九号の二まで、別紙様式第十一号（第２の４の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第十二号（第２の４の表記載上の注意を除く。）及び別紙様式第十三号から別紙様式第十四号までの規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
2新銀行法施行規則別紙様式第一号第４の表記載上の注意、別紙様式第一号の二第４の表記載上の注意、別紙様式第三号第４の表記載上の注意、別紙様式第三号の二第４の表記載上の注意、別紙様式第五号第２の４の表記載上の注意、別紙様式第五号の二第２の４の表記載上の注意、別紙様式第十一号第２の４の表記載上の注意及び別紙様式第十二号第２の４の表記載上の注意の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
3新銀行法施行規則別紙様式第三号（第４の表記載上の注意を除く。）及び別紙様式第三号の二（第４の表記載上の注意を除く。）の規定は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号及び別紙様式第一号の二の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る中間業務報告書（同項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
2新銀行法施行規則別紙様式第三号及び別紙様式第三号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
3新銀行法施行規則別紙様式第五号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
4新銀行法施行規則別紙様式第五号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
5新銀行法施行規則別紙様式第九号及び別紙様式第九号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告（銀行法第二十二条の規定による事業報告をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る事業報告については、なお従前の例による。
6新銀行法施行規則別紙様式第十一号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
7新銀行法施行規則別紙様式第十二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
8新銀行法施行規則別紙様式第十四号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告（銀行法第五十二条の三十の規定による事業報告をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る事業報告については、なお従前の例による。
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から改正法附則第二条第四項に規定する政令で定める日までにおける第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）第三十四条の六十四の十六、第三十四条の六十四の十七及び第三十四条の六十四の十九の規定の適用については、新銀行法施行規則第三十四条の六十四の十六中「第二条第十七項各号」とあるのは「第二条第十七項第一号」と、新銀行法施行規則第三十四条の六十四の十七中「電子決済等代行業者は」とあるのは「電子決済等代行業者（法第二条第十七項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に掲げる行為を除く。）を行うものに限る。以下この条、次条及び第三十四条の六十四の十九において同じ。）は」と、新銀行法施行規則第三十四条の六十四の十九第一号中「電子決済等代行業の」とあるのは「電子決済等代行業（法第二条第十七項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に掲げる行為を除く。）を行うものに限る。次号において同じ。）の」とする。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号及び別紙様式第一号の二の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る中間業務報告書（同項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
2新銀行法施行規則別紙様式第三号及び別紙様式第三号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
3新銀行法施行規則別紙様式第五号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
4新銀行法施行規則別紙様式第五号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
5新銀行法施行規則別紙様式第十一号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
6新銀行法施行規則別紙様式第十二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別表第一の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は事業年度に係る説明書類（同法第二十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
2新銀行法施行規則別紙様式第十一号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
3新銀行法施行規則別紙様式第十二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）第十九条の二第一項第五号ロ及びハの規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）又は事業年度に係る説明書類（同法第二十一条第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
2新銀行法施行規則第十九条の三第三号ロの規定は、施行日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類（銀行法第二十一条第二項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
3新銀行法施行規則第三十四条の二十六第一項第四号ロの規定は、施行日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類（銀行法第五十二条の二十九第一項の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
4新銀行法施行規則別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第二号及び別紙様式第二号の二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
5新銀行法施行規則別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第四号及び別紙様式第四号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
6新銀行法施行規則別紙様式第五号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
7新銀行法施行規則別紙様式第五号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
8新銀行法施行規則別紙様式第六号第一、別紙様式第六号の二第一、別紙様式第七号第一及び別紙様式第七号の二第一の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等（銀行法第二十条第一項に規定する中間貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、なお従前の例による。
9新銀行法施行規則別紙様式第六号第二、別紙様式第六号の二第二、別紙様式第七号第二及び別紙様式第七号の二第二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。
10新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第一、別紙様式第六号の四第一、別紙様式第七号の三第一及び別紙様式第七号の四第一の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等（銀行法第二十条第一項に規定する貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。
11新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第二、別紙様式第六号の四第二、別紙様式第七号の三第二及び別紙様式第七号の四第二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。
12新銀行法施行規則別紙様式第八号第一の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等（銀行法第二十条第二項に規定する中間連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
13新銀行法施行規則別紙様式第八号第二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。
14新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第一の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等（銀行法第二十条第二項に規定する連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
15新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。
16新銀行法施行規則別紙様式第十一号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
17新銀行法施行規則別紙様式第十二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
18新銀行法施行規則別紙様式第十三号第一の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等（銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する中間連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
19新銀行法施行規則別紙様式第十三号第二の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。
20新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第一の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等（銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する連結貸借対照表等をいう。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
21新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等の要旨について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等の要旨については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号及び別紙様式第一号の二の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る中間業務報告書（同項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
2新銀行法施行規則別紙様式第三号及び別紙様式第三号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
3新銀行法施行規則別紙様式第五号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
4新銀行法施行規則別紙様式第五号の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
5新銀行法施行規則別紙様式第十一号の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
6新銀行法施行規則別紙様式第十二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
7新銀行法施行規則別紙様式第二十一号から別紙様式第二十三号までの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る電子決済等代行業に関する報告書（銀行法第五十二条の六十一の十三の規定による電子決済等代行業に関する報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る電子決済等代行業に関する報告書については、なお従前の例による。
この府令の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号。以下この条において「改正前中小強化法」という。）第十六条第一項に規定する認定を受けている会社（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前中小強化法第十六条第一項に規定する認定を受けた会社を含む。）については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号第２記載上の注意１（４）、別紙様式第一号の二第２記載上の注意１（４）、別紙様式第二号第２記載上の注意１（４）及び別紙様式第二号の二第２記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る中間業務報告書（同項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
2新銀行法施行規則別紙様式第一号第２記載上の注意１（２）⑪及び同様式第３記載上の注意４、別紙様式第一号の二第２記載上の注意１（２）⑪及び同様式第３記載上の注意４、別紙様式第二号第２記載上の注意１（２）⑩及び同様式第３記載上の注意５並びに別紙様式第二号の二第２記載上の注意１（２）⑩及び同様式第３記載上の注意５の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
3新銀行法施行規則別紙様式第一号第２の表及び同様式第４の表並びに別紙様式第一号の二第２の表及び同様式第４の表の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
4新銀行法施行規則別紙様式第三号第２記載上の注意１（５）、別紙様式第三号の二第２記載上の注意１（５）、別紙様式第四号第２記載上の注意１（５）及び別紙様式第四号の二第２記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度（銀行法第十七条に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る業務報告書（銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
5新銀行法施行規則別紙様式第三号第２記載上の注意１（２）⑪及び同様式第３記載上の注意８、別紙様式第三号の二第２記載上の注意１（２）⑪及び同様式第３記載上の注意８、別紙様式第四号第２記載上の注意１（２）⑩及び同様式第３記載上の注意９並びに別紙様式第四号の二第２記載上の注意１（２）⑩及び同様式第３記載上の注意９の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
6新銀行法施行規則別紙様式第三号第２記載上の注意１（３）、別紙様式第三号の二第２記載上の注意１（３）、別紙様式第四号第２記載上の注意１（３）及び別紙様式第四号の二第２記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
7新銀行法施行規則別紙様式第三号第２の表及び同様式第４の表並びに別紙様式第三号の二第２の表及び同様式第４の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
8新銀行法施行規則別紙様式第五号第２２記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第十九条第二項に規定する中間業務報告書をいう。以下この項から第十項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
9新銀行法施行規則別紙様式第五号第２２記載上の注意１（２）⑪、同様式第２３（１）記載上の注意１及び同様式第２３の中間連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
10新銀行法施行規則別紙様式第五号第２２の表及び同様式第２４の表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
11新銀行法施行規則別紙様式第五号の二第２２記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第十四項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
12新銀行法施行規則別紙様式第五号の二第２２記載上の注意１（２）⑪、同様式第２３（１）記載上の注意１及び同様式第２３の連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
13新銀行法施行規則別紙様式第五号の二第２２記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
14新銀行法施行規則別紙様式第五号の二第２２の表及び同様式第２４の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
15新銀行法施行規則別紙様式第六号第１の中間貸借対照表記載上の注意１（４）、別紙様式第六号の二第１の中間貸借対照表記載上の注意１（４）、別紙様式第七号第１の中間貸借対照表記載上の注意１（４）及び別紙様式第七号の二第１の中間貸借対照表記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間貸借対照表等（銀行法第二十条第一項に規定する中間貸借対照表等をいう。以下この項から第十七項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
16新銀行法施行規則別紙様式第六号第１の中間貸借対照表記載上の注意１（２）⑪及び同様式第１の中間損益計算書記載上の注意４、別紙様式第六号の二第１の中間貸借対照表記載上の注意１（２）⑪及び同様式第１の中間損益計算書記載上の注意４、別紙様式第七号第１の中間貸借対照表記載上の注意１（２）⑩及び同様式第１の中間損益計算書記載上の注意５並びに別紙様式第七号の二第１の中間貸借対照表記載上の注意１（２）⑩及び同様式第１の中間損益計算書記載上の注意５の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間貸借対照表等について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
17新銀行法施行規則別紙様式第六号第１の中間貸借対照表及び同様式第２の中間貸借対照表並びに別紙様式第六号の二第１の中間貸借対照表及び同様式第２の中間貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間貸借対照表等については、なお従前の例による。
18新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第１の貸借対照表記載上の注意１（５）、別紙様式第六号の四第１の貸借対照表記載上の注意１（５）、別紙様式第七号の三第１の貸借対照表記載上の注意１（５）及び別紙様式第七号の四第１の貸借対照表記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る貸借対照表等（銀行法第二十条第一項に規定する貸借対照表等をいう。以下この項から第二十一項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
19新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第１の貸借対照表記載上の注意１（２）⑪及び同様式第１の損益計算書記載上の注意８、別紙様式第六号の四第１の貸借対照表記載上の注意１（２）⑪及び同様式第１の損益計算書記載上の注意８、別紙様式第七号の三第１の貸借対照表記載上の注意１（２）⑩及び同様式第１の損益計算書記載上の注意９並びに別紙様式第七号の四第１の貸借対照表記載上の注意１（２）⑩及び同様式第１の損益計算書記載上の注意９の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る貸借対照表等について適用し、同日前に開始する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
20新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第１の貸借対照表記載上の注意１（３）、別紙様式第六号の四第１の貸借対照表記載上の注意１（３）、別紙様式第七号の三第１の貸借対照表記載上の注意１（３）及び別紙様式第七号の四第１の貸借対照表記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
21新銀行法施行規則別紙様式第六号の三第１の貸借対照表及び同様式第２の貸借対照表並びに別紙様式第六号の四第１の貸借対照表及び同様式第２の貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表等については、なお従前の例による。
22新銀行法施行規則別紙様式第八号第１の中間連結貸借対照表記載上の注意２（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等（銀行法第二十条第二項に規定する中間連結貸借対照表等をいう。以下この項から第二十四項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
23新銀行法施行規則別紙様式第八号第１の中間連結貸借対照表記載上の注意２（２）⑪、同様式第１の中間連結損益計算書記載上の注意１及び同様式第１の中間連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
24新銀行法施行規則別紙様式第八号第１の中間連結貸借対照表及び同様式第２の中間連結貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
25新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第１の連結貸借対照表記載上の注意２（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等（銀行法第二十条第二項に規定する連結貸借対照表等をいう。以下この項から第二十八項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
26新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第１の連結貸借対照表記載上の注意２（２）⑪、同様式第１の連結損益計算書記載上の注意１及び同様式第１の連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
27新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第１の連結貸借対照表記載上の注意２（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
28新銀行法施行規則別紙様式第八号の二第１の連結貸借対照表及び同様式第２の連結貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
29新銀行法施行規則別紙様式第十一号第２２記載上の注意１（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による中間業務報告書をいう。以下この項から第三十一項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
30新銀行法施行規則別紙様式第十一号第２２記載上の注意１（２）⑪、同様式第２３（１）記載上の注意１及び同様式第２３の中間連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
31新銀行法施行規則別紙様式第十一号第２２の表及び同様式第２４の表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。
32新銀行法施行規則別紙様式第十二号第２２記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（銀行法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第三十五項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
33新銀行法施行規則別紙様式第十二号第２２記載上の注意１（２）⑪、同様式第２３（１）記載上の注意１及び同様式第２３の連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
34新銀行法施行規則別紙様式第十二号第２２記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
35新銀行法施行規則別紙様式第十二号第２２の表及び同様式第２４の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。
36新銀行法施行規則別紙様式第十三号第１の中間連結貸借対照表記載上の注意２（４）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等（銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する中間連結貸借対照表等をいう。以下この項から第三十八項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
37新銀行法施行規則別紙様式第十三号第１の中間連結貸借対照表記載上の注意２（２）⑪、同様式第１の中間連結損益計算書記載上の注意１及び同様式第１の中間連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等について適用し、同日前に開始する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
38新銀行法施行規則別紙様式第十三号第１の中間連結貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する中間事業年度に係る中間連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
39新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第１の連結貸借対照表記載上の注意２（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等（銀行法第五十二条の二十八第一項に規定する連結貸借対照表等をいう。以下この項から第四十二項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
40新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第１の連結貸借対照表記載上の注意２（２）⑪、同様式第１の連結損益計算書記載上の注意１及び同様式第１の連結損益及び包括利益計算書記載上の注意１の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
41新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第１の連結貸借対照表記載上の注意２（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
42新銀行法施行規則別紙様式第十三号の二第１の連結貸借対照表の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等について適用し、同日前に終了する事業年度に係る連結貸借対照表等については、なお従前の例による。
第二条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第三号ロ及び第五号ヘ並びに別表第一の規定は、この府令の施行の日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した中間事業年度又は事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
この府令による改正後の銀行法施行規則（次項において「新規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第五号、別紙様式第五号の二、別紙様式第十一号及び別紙様式第十二号は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る中間業務報告書又は業務報告書について適用し、施行日前に終了した中間事業年度又は事業年度に係る中間業務報告書又は業務報告書については、なお従前の例による。
2施行日以後に終了する中間事業年度又は事業年度に係る中間業務報告書又は業務報告書に記載すべき単体自己資本比率及び連結自己資本比率が施行日の前日において適用されていた銀行法第十四条の二各号又は第五十二条の二十五に規定する基準の例により算出したものである場合には、当該中間業務報告書又は業務報告書についての新規則別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第三号及び別紙様式第三号の二（国際統一基準に係る単体自己資本比率及び国内基準に係る単体自己資本比率に係る部分に限る。）並びに別紙様式第五号、別紙様式第五号の二、別紙様式第十一号及び別紙様式第十二号（国際統一基準に係る連結自己資本比率及び国内基準に係る連結自己資本比率に係る部分に限る。）の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第十八号及び別紙様式第十九号は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る銀行代理業に関する報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る銀行代理業に関する報告書については、なお従前の例による。
次に掲げる府令は、廃止する。
この府令の施行の日（以下この条、次条及び第四条において「施行日」という。）前に銀行法第五十二条の三十七第一項の規定に基づき提出された申請書のうち第一条の規定による改正前の銀行法施行規則第三十四条の三十二第一項第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロに掲げる事項が記載された部分（施行日の三十日前の日前に当該事項に変更が生じた場合であって、同法第五十二条の三十九第一項の規定に基づく届出が提出されていないものを除く。）は、それぞれ第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）第三十四条の三十四第一項第一号ハ若しくはニ又は第二号ハ若しくはニに掲げる書類とみなし、新銀行法施行規則第三十五条第四項第二号及び第八項第四号を適用する。
この府令の施行の日（以下「施行日」という。）において銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）若しくはその子会社等（同法第十三条第二項前段に規定する子会社等をいう。）又は銀行持株会社（同法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。）若しくはその子会社等（同法第五十二条の二十二第一項に規定する子会社等をいう。）が現に保有する商工債（株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債をいう。以下同じ。）については、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十四条第四項の規定は、適用しない。
2施行日の翌日以後に発行される商工債については、同日から起算して二年を経過する日までの間は、銀行法施行規則第十四条第四項の規定は、適用しない。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下この条において「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第二号、別紙様式第二号の二、別紙様式第三号、別紙様式第三号の二、別紙様式第四号、別紙様式第四号の二、別紙様式第五号、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号、別紙様式第六号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四、別紙様式第八号、別紙様式第八号の二、別紙様式第十号、別紙様式第十一号、別紙様式第十二号、別紙様式第十三号及び別紙様式第十三号の二は、令和九年四月一日以後に開始する中間事業年度又は事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する中間事業年度又は事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、令和七年四月一日以後に開始する中間事業年度又は事業年度に係る書類については、新銀行法施行規則の規定を適用することができる。
2前項の規定により中間事業年度又は事業年度に係る書類に初めて新銀行法施行規則の規定を適用する場合におけるリースに係る会計方針の変更については、新銀行法施行規則に規定する事項に代えて、次に掲げる事項を注記しなければならない。
3前項の規定にかかわらず、中間事業年度又は事業年度に係る書類の提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、同項各号に掲げる事項に代えて、適用初年度の期首の貸借対照表に計上されているリース負債の金額を注記することができる。