（業務又は財産状況の報告の徴収）
第百十条
行政庁は、組合から、その組合が法令等を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し、その組合員若しくは会員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する資料であつて組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。
2行政庁は、組合（生産森林組合を除く。）が法令等を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その組合の子会社その他のその組合と政令で定める特殊の関係のある者（以下「子会社等」という。）に対し、その組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
3前項に規定する「子会社」とは、組合（生産森林組合を除く。）がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、その組合及びその一若しくは二以上の子会社又はその組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、その組合の子会社とみなす。
4組合（生産森林組合を除く。）の子会社等は、正当な理由があるときは、第二項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。