国は、火山の爆発に伴い、年間を通じて、政令で定める〔活動火山対策特別措置法施行令 第二条・活動火山対策特別措置法施行令 第三条・活動火山対策特別措置法施行令 第三条第2項〕程度に達する多量の降灰があつた道路で政令で定める〔活動火山対策特別措置法施行令 第二条・活動火山対策特別措置法施行令 第三条・活動火山対策特別措置法施行令 第三条第2項〕もの又は政令で定める〔活動火山対策特別措置法施行令 第二条・活動火山対策特別措置法施行令 第三条・活動火山対策特別措置法施行令 第三条第2項〕程度に達する多量の降灰があつた市町村の区域内の下水道、都市排水路若しくは公園で政令で定める〔活動火山対策特別措置法施行令 第二条・活動火山対策特別措置法施行令 第三条・活動火山対策特別措置法施行令 第三条第2項〕もの若しくは宅地に係る降灰(宅地に係る降灰にあつては、市町村長が指定した場所に集積されたものに限る。)について、市町村が行う当該降灰の除去事業(国がその費用の一部を負担し、又は補助する災害復旧事業として行われるものを除く。)に要する費用については、政令で定める〔活動火山対策特別措置法施行令 第二条・活動火山対策特別措置法施行令 第三条・活動火山対策特別措置法施行令 第三条第2項〕ところにより、その三分の二以内を補助することができる。
