第四条
法第三十二条の規定により沖縄県の職員となる者のうち、法の施行の際琉球政府の設置する学校（琉球大学設置法（千九百六十五年立法第百二号）に規定する琉球大学及び琉球大学短期大学部を除く。以下この条において同じ。）の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時において沖縄県の設置する学校の相当の職員に任命されたものとする。
2法第三十五条第一項の規定により沖縄県の区域内の市町村の職員となる者のうち、法の施行の際教育区の設置する学校の常勤の職員として在職する者は、別に辞令を発せられないときは、その時において当該教育区と区域を一にする市町村の設置する学校の相当の職員に任命されたものとする。
3法の施行の際琉球政府又は教育区の設置する学校において女子の教育職員（女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律（昭和三十年法律第百二十五号）第二条第二項に規定する者に相当する者をいう。次項において同じ。）の出産に際しての補助教育職員として臨時的に任用されている者の任用の期間は、従前の任用の期間のうち、法の施行の日において残存する期間とする。
4法の施行の際琉球政府又は教育区の設置する学校において結核性疾患のため長期の休養を要する教育職員の休職中における補助教育職員として臨時的に任用されている者の任用の期間は、従前の任用の期間のうち、法の施行の日において残存する期間とする。
5琉球政府又は教育区の設置する学校の職員で、法の施行の際結核性疾患のため長期の休養を要する場合に該当して休職にされているものに対する教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第十四条第一項（同法第二十二条及び国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和三十二年法律第百十七号）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、従前の休職期間を通算するものとする。