（外国人弁護士に関する特例）
第六十五条
沖縄の弁護士法（千九百六十七年立法第百三十九号）附則第五条の規定による外国人弁護士で昭和四十六年一月一日以降引き続き沖縄においてその業務に従事している者は、最高裁判所の承認を受けて、外国法に関し、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条に規定する事務を行なうことができる。
2最高裁判所は、前項の承認をする場合には、選考をすることができる。
3第一項の規定により弁護士法第三条に規定する事務を行なう者は、沖縄県の区域内に事務所を設けなければならない。
4弁護士法第一条、第二条、第二十条第三項、第二十三条から第二十九条まで、第七十六条及び第七十七条（第二十七条及び第二十八条に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定により同項に規定する事務を行なう者（第八項の規定により第一項に規定する事務を行なう者を含む。）について準用する。この場合において、同法第二十五条第五号中「仲裁手続により」とあるのは、「仲裁手続により、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄における仲裁手続により」と読み替えるものとする。
5沖縄法令の規定による外国人弁護士であつた者は、この法律の施行前にその職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。ただし、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
6最高裁判所は、必要と認める場合には、第一項の承認を取り消すことができる。
7最高裁判所が第一項の承認をし、又はこれを取り消す場合には、日本弁護士連合会の意見をきかなければならない。
8この法律の施行の際沖縄法令の規定による外国人弁護士である者は、この法律の施行の日から起算して二月に限り、第一項の承認を受けないでも、同項に規定する事務を行なうことができる。