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海洋水産資源開発促進法 第九条(開発区域における行為の届出等)

昭和四十六年法律第六十号法律

開発区域内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者(国の機関、都道府県その他政令で定める者(以下「国の機関等」という。)を除く。)は、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

  1. 一
    海底の掘削その他海底の形質の変更(海面の埋立て、干拓及び政令で定めるその他のものを除く。)
  2. 二
    前号に掲げるもののほか、当該開発区域における水産動植物の増殖又は養殖の推進による漁業生産の増大に支障を及ぼすおそれのある行為で、政令で定める〔海洋水産資源開発促進法施行令 第二条・海洋水産資源開発促進法施行令 第四条〕もの

2都道府県知事は、都道府県が開発計画を定めた場合において、当該開発計画の達成を図るため必要があると認めるときは、開発区域内において、前項各号に掲げる行為をし、若しくはしようとする者又は海面の埋立て若しくは干拓をする者に対して、必要な勧告をすることができる。ただし、国の機関等に対しては、この限りでない。

3国の機関等は、開発区域内において第一項各号に掲げる行為をしようとするときは、都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

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