漁業者団体等は、一定の海域において海洋水産資源の利用の合理化を図るため、当該海域における海洋水産資源の自主的な管理に関する協定(以下「資源管理協定」という。)を締結し、当該資源管理協定が適当である旨の行政庁の認定を受けることができる。
2資源管理協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一資源管理協定の対象となる海域並びに海洋水産資源及び漁業の種類
- 二海洋水産資源の管理の方法
- 三資源管理協定の有効期間
- 四資源管理協定に違反した場合の措置
- 五その他農林水産省令で定める事項
漁業者団体等は、一定の海域において海洋水産資源の利用の合理化を図るため、当該海域における海洋水産資源の自主的な管理に関する協定(以下「資源管理協定」という。)を締結し、当該資源管理協定が適当である旨の行政庁の認定を受けることができる。
2資源管理協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
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この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
前条の規定による改正前の海洋水産資源開発促進法(第二十八条を除く。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又は新法の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。