タクシー業務適正化特別措置法 第十二条 （原簿の謄本等）

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第二条の規定の施行の際現に単位地域内に営業所を有するタクシー事業者（法人である者を除く。）は、平成二十八年三月三十一日までの間、新タクシー特措法第四十六条第一項の規定にかかわらず、当該営業所に配置するタクシーに自ら乗務するときは、同項の規定による個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示することを要しない。