法第七十二条第一項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画に、同条第四項において準用する同条第一項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、これを都道府県又は機構等(市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。)にあつては国土交通大臣に、個人施行者、組合、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては都道府県知事に提出しなければならない。
- 一
- 二法第八十四条の規定による審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経たことを証する書類
- 三
- 四認可を申請しようとする施行者が組合である場合においては、権利変換計画の決定又は変更についての総会若しくはその部会又は総代会の議決を経たことを証する書類
- 五
- 六
- 七法第百十条の二の規定により権利変換計画を定めようとするときは、土地調書等及び施行地区内の土地(指定宅地を除く。)又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者の全ての同意を得たことを証する書類
- 八法第百十条の三の規定により権利変換計画を定めようとするときは、土地調書等及び指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たことを証する書類
- 九
- 十法第七十八条第二項の必要な定めをするときは、関係権利者の意見の概要を記載した書類
