商号を登記するには、ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものを用いることができる。
2前項の指定は、告示してしなければならない。
商号を登記するには、ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものを用いることができる。
2前項の指定は、告示してしなければならない。
結論として、ルールは大きく2つです。1つ目は使える文字の種類で、漢字やかなのほか、ローマ字などの符号のうち法務大臣が指定したものも使えます。2つ目は商号に必ず入れる文字・入れてはいけない文字で、会社の種類(株式会社など)を示す文字は必ず入れなければならず、他の種類の会社や他社と誤解される文字は使えません。
使える文字・記号の範囲【商業登記規則 第五十条第1項】では、商号を登記するとき「ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するもの」を使えると定めています。つまり、アルファベットや一部の記号も商号に使えますが、使える符号は法務大臣が指定したものだけです。どの符号が指定されているかは、【商業登記規則 第五十条第2項】により告示(官報などで公に知らせること)で示されます。今回の資料には告示の本文が含まれていないため、具体的な記号の一覧はここでは示せません。
補足:会社の商号は、会社の登記簿に登記されます【商業登記法 第三十四条第1項】。そのため、商号に使える符号のルールは、実際には登記の場面で問題になります。なお、商業登記規則第五十条の規定は、一般社団法人等登記規則第三条、投資法人登記規則第三条、特定目的会社登記規則第三条などによって、他の法人の登記にも準用されています。
商号に必ず入れる文字・入れてはいけない文字- 会社の種類を示す文字は必須:会社は、その名称が商号になります【会社法 第六条第1項】。そのうえで、会社の種類に応じて「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の文字を商号中に用いなければなりません【会社法 第六条第2項】。
- 他の種類の会社と誤解される文字は禁止:たとえば合同会社が「株式会社」と誤解される文字を使うことはできません【会社法 第六条第3項】。
- 会社でない者は「会社」と誤解される文字を使えない:【会社法 第七条】の規定により、会社でない者は名称や商号の中に会社と誤解される文字を使えません。
- 不正な目的で他社と誤解される商号を使えない:何人も、不正の目的で他の会社と誤解される名称や商号を使ってはなりません【会社法 第八条第1項】。これにより営業上の利益を侵害された会社、または侵害されるおそれがある会社は、侵害の停止や予防を請求できます【会社法 第八条第2項】。
注意:これらのルールに違反すると、百万円以下の過料(行政上の制裁金)が科されます【会社法 第九百七十八条】。対象は、会社法第六条第3項、第七条、第八条第1項にそれぞれ違反した者です。
例外として、旧有限会社がそのまま存続している株式会社(特例有限会社)は、会社法第六条第2項の規定にかかわらず、商号中に「有限会社」という文字を用いなければなりません【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第三条第1項】。また、特例有限会社と他の種類の会社が互いに誤解される文字を使うことも禁止されており【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第三条第2項】【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第三条第3項】、違反すると百万円以下の過料の対象になります【会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第三条第4項】。
実務メモ:英字や記号を入れた商号を考えている場合は、法務大臣の告示で指定された符号に含まれているかを事前に確認してください。登記を申請する予定の法務局に問い合わせるのが確実です。
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