（登録の申請）
第九十九条
法第三十五条の三の二十四第一項の申請書は、様式第十六によるものとする。
2法第三十五条の三の二十四第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
- 一登録申請書提出日前一月以内の一定の日の現在において様式第二により作成した財産に関する調書並びに登録申請書提出日の直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれらに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、会社法第四百三十五条第一項若しくは第六百十七条第一項の規定により成立のときに作成する貸借対照表又はこれに代わる書面
- 二兼営事業がある場合には、その種類及び概要を記載した書面
- 三役員の履歴書
- 四株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又はこれらに代わる書面
- 五加入指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面
- 六特定信用情報提供契約を締結している特定信用情報提供等業務を行う者の商号又は名称を記載した書面
- 七個別信用購入あつせんに係る業務に関する社内規則等（個別信用購入あつせん業者又はその役員、使用人その他の従業者が遵守すべき規則その他これに準ずるものであつて個別信用購入あつせん業者が作成するものをいう。第百一条において同じ。）
- 八個別信用購入あつせんに係る業務に関する組織図
- 九法第三十五条の三の二十六第一項第三号から第九号までの規定に該当しないことを誓約する書面
3第十二条第三項の規定は、法第三十五条の三の二十四第三項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。