（準教育職員としての在職期間の取扱い）
第九条
指定都市の教育職員で、その者の都道府県の職員（地方自治法施行令第百七十四条の五十第一項第八号イからハまで、第十八号及び第十九号に掲げる職員に限る。）、市町村の教育職員（地方自治法施行令第百七十四条の五十第二項第一号及び第三号に掲げる者に限る。）若しくは当該指定都市の教育職員又は公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第二十二条第一項に規定する教育職員（同法同条同項に規定する教育職員とみなされる者を含む。）に限る。）としての在職期間に引き続く準教育職員としての在職期間を有するものの在職期間の通算については、その者の当該準教育職員としての在職期間をそれぞれ当該都道府県の職員、当該市町村の教育職員若しくは当該指定都市の教育職員又は当該公務員としての在職期間に含めて第三条又は第四条の規定を適用するものとする。
2指定都市が当該指定都市の退職年金条例で当該指定都市を包括する包括都道府県の退職年金条例における準教育職員に関する規定を設けていない場合において、当該指定都市の教育職員が法の施行後において当該指定都市における当該指定都市を包括する包括都道府県の準教育職員に相当する職員としての在職期間を有するときは、当該在職期間を当該包括都道府県の準教育職員としての在職期間とみなして前項の規定を適用するものとする。