（警察官等の交通規制）
第六条
警察官又は第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員（以下「警察官等」という。）は、手信号その他の信号（以下「手信号等」という。）により交通整理を行なうことができる。この場合において、警察官等は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特に必要があると認めるときは、信号機の表示する信号にかかわらず、これと異なる意味を表示する手信号等をすることができる。
2警察官は、車両等の通行が著しく停滞したことにより道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。第四項において同じ。）における交通が著しく混雑するおそれがある場合において、当該道路における交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、その現場における混雑を緩和するため必要な限度において、その現場に進行してくる車両等の通行を禁止し、若しくは制限し、その現場にある車両等の運転者に対し、当該車両等を後退させることを命じ、又は第八条第一項、第三章第一節、第三節若しくは第六節に規定する通行方法と異なる通行方法によるべきことを命ずることができる。
3警察官は、前項の規定による措置のみによつては、その現場における混雑を緩和することができないと認めるときは、その混雑を緩和するため必要な限度において、その現場にある関係者に対し必要な指示をすることができる。
4警察官は、道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、当該道路につき、一時、歩行者等又は車両等の通行を禁止し、又は制限することができる。
5第一項の手信号等の意味は、政令で定める。
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新法の施行の際、現に旧令第五十三条第一項第一号に掲げる公安委員会の指定した自動車練習所その他これに類する施設の発行する卒業証明書を有する者で卒業後一年を経過しないものは、新法第九十九条第一項の適用については、当該施設を卒業して一年を経過しない間は、同条同項第一号に掲げる指定自動車教習所の発行する卒業証明書を有する者で当該指定自動車教習所を卒業した日から起算して一年を経過しないものとみなす。
（従前の行為に対する罰則の適用）
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（道路交通法の一部改正に伴う経過措置）
附則附則第二条の規定により従前の例によることとされた路上駐車場に関しては、前条の規定による改正後の道路交通法第四十九条の四第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際現に前条の規定により新法第九十九条第一項の規定による指定を受けた指定自動車教習所とみなされる自動車教習所（以下「旧法指定自動車教習所」という。）において旧法第九十九条第二項の規定による選任をされている技能検定員は、当該旧法指定自動車教習所において新法第九十九条の五第一項、第四項及び第五項に規定する技能検定員の業務に従事する場合には、新法第九十九条の二第一項の規定による選任をされた技能検定員とみなす。
2前項の規定により新法第九十九条の二第一項の規定による選任をされた技能検定員とみなされる者（次項において「旧法技能検定員」という。）については、その者が同条第四項の規定により技能検定員資格者証の交付を受けるまでの間は、同条第二項の規定は、適用しない。
3旧法技能検定員に関しては、前項に規定する期間が経過するまでの間は、旧法第九十九条第八項及び第九項の規定は、なおその効力を有する。
この法律の施行の際現に旧法二輪免許に係る運転免許試験に合格して旧法二輪免許を受けていない者は、当該旧法二輪免許により運転することができる旧法自動二輪車を普通自動二輪車に相当するものに限定して行われた当該運転免許試験に合格した者については普通自動二輪車免許に係る運転免許試験に合格した者と、それ以外の旧法二輪免許に係る運転免許試験に合格した者については大型自動二輪車免許に係る運転免許試験に合格した者とみなす。
（罰則等に関する経過措置）
附則この法律（附則第一条第一号に掲げる改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為及び附則第四条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
施行日前にした行為に係る免許を受けた者（国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者を含む。）に対する警察署長による免許の効力の停止（自動車等の運転の禁止を含む。）については、新法第百三条の二第一項（新法第百七条の五第九項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（免許等に関する経過措置）
附則第四条の規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）第八十四条第三項の大型自動車免許（以下「旧法大型免許」という。）、同項の普通自動車免許（以下「旧法普通免許」という。）、同条第四項の大型自動車第二種免許（以下「旧法大型第二種免許」という。）、同項の普通自動車第二種免許（以下「旧法普通第二種免許」という。）、同条第五項の大型自動車仮免許（以下「旧法大型仮免許」という。）及び同項の普通自動車仮免許（以下「旧法普通仮免許」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める第四条の規定による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第八十四条第三項の大型自動車免許（以下「大型免許」という。）、同項の中型自動車免許（以下「中型免許」という。）、同項の普通自動車免許（以下「普通免許」という。）、同条第四項の大型自動車第二種免許（以下「大型第二種免許」という。）、同項の中型自動車第二種免許（以下「中型第二種免許」という。）、同項の普通自動車第二種免許（以下「普通第二種免許」という。）、同条第五項の大型自動車仮免許（以下「大型仮免許」という。）及び同項の普通自動車仮免許（以下「普通仮免許」という。）とみなす。
- 一
旧法大型免許大型免許
- 二
旧法普通免許で、次号及び第九号から第十一号までに掲げるもの以外のもの新法第九十一条の規定により、運転することができる新法第三条の中型自動車（以下「中型自動車」という。）が旧法第三条の普通自動車（以下「旧法普通自動車」という。）に相当するものに限定されている中型免許
- 三
旧法普通免許で、旧法第九十一条の規定により、運転することができる旧法普通自動車が新法第三条の普通自動車（以下「普通自動車」という。）に相当するものに限定されているもの新法第九十一条の規定により、運転することができる普通自動車について当該限定に相当する限定がされている普通免許
- 四
旧法大型第二種免許大型第二種免許
- 五
旧法普通第二種免許で、次号及び第十二号に掲げるもの以外のもの新法第九十一条の規定により、運転することができる中型自動車が旧法普通自動車に相当するものに限定されている中型第二種免許
- 六
旧法普通第二種免許で、旧法第九十一条の規定により、運転することができる旧法普通自動車が普通自動車に相当するものに限定されているもの新法第九十一条の規定により、運転することができる普通自動車について当該限定に相当する限定がされている普通第二種免許
- 七
旧法大型仮免許大型仮免許
- 八
旧法普通仮免許普通仮免許
- 九
旧法附則第三条第二項の規定により同項に規定する者（同条第三項に規定する審査に合格しなかった者に限る。）が受けたものとみなされる旧法普通免許又は旧法附則第五条第一項前段の規定により同項前段に規定する者（同条第二項に規定する審査に合格しなかった者に限る。）が受けた旧法普通免許新法第九十一条の規定により、運転することができる普通自動車が旧法附則第二条の規定による廃止前の道路交通取締法施行令（昭和二十八年政令第二百六十一号）の規定による小型自動四輪車に相当するものに限定されている普通免許
- 十
道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第九十六号。以下この条及び附則第十五条において「昭和四十年改正法」という。）附則第二条第三項の規定により、運転することができる普通自動車が昭和四十年改正法による改正前の道路交通法の規定による自動三輪車に限られている旧法普通免許新法第九十一条の規定により、運転することができる普通自動車が昭和四十年改正法による改正前の道路交通法の規定による自動三輪車及び軽自動車に限定されている普通免許
- 十一
昭和四十年改正法附則第五条第三項の規定により、運転することができる普通自動車が昭和四十年改正法による改正前の道路交通法の規定による軽自動車に限られている旧法普通免許新法第九十一条の規定により、運転することができる普通自動車が昭和四十年改正法による改正前の道路交通法の規定による軽自動車に限定されている普通免許
- 十二
昭和四十年改正法附則第二条第三項の規定により、運転することができる普通自動車が昭和四十年改正法による改正前の道路交通法の規定による自動三輪車に限られている旧法普通第二種免許新法第九十一条の規定により、運転することができる普通自動車が昭和四十年改正法による改正前の道路交通法の規定による自動三輪車及び軽自動車に限定されている普通第二種免許
旧法第百二条第三項の規定により通知を受けた者は、新法第百二条第六項の規定により通知を受けた者とみなす。
（政令への委任）
附則附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（訴訟に関する経過措置）
附則この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
2この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
前条の規定により附則第二条第二号に定める運転免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされる者は、新法第九十条の二の規定の適用については、普通免許を受けようとする者とみなす。
2前条の規定により附則第二条第五号に定める運転免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされる者は、新法第九十条の二の規定の適用については、普通第二種免許を受けようとする者とみなす。
（自転車運転者講習の受講命令に関する経過措置）
附則附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為を理由とする自転車運転者講習の受講命令については、なお従前の例による。
（罰則等に関する経過措置）
附則この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
附則この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。