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じん肺法 第九条(定期外健康診断)

昭和三十五年法律第三十号法律

事業者は、次の各号の場合には、当該労働者に対して、遅滞なく、じん肺健康診断を行わなければならない。

  1. 一
    常時粉じん作業に従事する労働者(じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された労働者を除く。)が、労働安全衛生法第六十六条第一項又は第二項の健康診断において、じん肺の所見があり、又はじん肺にかかつている疑いがあると診断されたとき。
  2. 二
    合併症により一年を超えて療養のため休業した労働者が、医師により療養のため休業を要しなくなつたと診断されたとき。
  3. 三
    前二号に掲げる場合のほか、厚生労働省令で定めるとき。

2第七条後段の規定は、前項の規定によるじん肺健康診断を行う場合に準用する。

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附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (罰則に関する経過措置)

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