（補助金等の交付の申請の手続）
第三条
法第五条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一申請者の氏名又は名称及び住所
- 二補助事業等の目的及び内容
- 三補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画
- 四交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎
- 五その他各省各庁の長又は補助実施法人の代表者（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長を除く。第九条第二項及び第四項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第四号及び第五号並びに第十四条第一項第二号を除き、以下同じ。）が定める事項
2前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。
- 一申請者の営む主な事業
- 二申請者の資産及び負債に関する事項
- 三補助事業等の経費のうち補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法
- 四補助事業等の効果
- 五補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項
- 六その他各省各庁の長又は補助実施法人の代表者が定める事項
3第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類は、各省各庁の長又は補助実施法人の代表者の定めるところにより、省略することができる。