条文くんに聞く →

関税法施行令 第六十八条の三(帳簿の記載事項等)

昭和二十九年政令第百五十号政令

日本郵便株式会社は、帳簿を備え付け、納付受託郵便物(法第七十七条の二第一項(郵便物に係る関税の納付委託)の規定により関税の納付の委託を受けた郵便物をいう。次項において同じ。)ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    法第七十七条第一項(郵便物の関税の納付等)の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるもの
  2. 二
    関税の額
  3. 三
    関税の額に相当する金銭の交付を受けた年月日
  4. 四
    関税の額に相当する金銭を日本銀行(国税の収納を行う代理店を含む。)に納付した年月日

2日本郵便株式会社は、前項の帳簿を整理し、その納付受託郵便物の関税の額に相当する金銭の交付を受けた日の翌日から七年間保存しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

関税法施行令 › 第五章 通関 › 第七節 郵便物に関する特則
関税法施行令の目次を見る →