ガス事業法 第百二十五条 （登録の基準）

第百二十五条

経済産業大臣は、第百二十三条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

1. 一
   次のイからニまでのいずれかに該当する者が検査を実施し、その人数が検査の区分ごとに二名以上であること。

   1. イ
      学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は高等専門学校において化学、機械工学若しくは土木工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（これらの課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、ガス工作物（その申請が第百二十三条第二号の検査の区分に係る場合にあつては、特定ガス工作物を除く。ロ及びハにおいて同じ。）の工事、維持及び運用又は検査に関する実務に通算して一年以上従事した経験を有するもの
   2. ロ
      学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において化学、機械工学若しくは土木工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、ガス工作物の工事、維持及び運用又は検査に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
   3. ハ
      ガス工作物の工事、維持及び運用又は検査に関する実務に通算して三年以上従事した経験を有する者
   4. ニ
      ガス主任技術者免状（その申請が第百二十三条第二号の検査の区分に係る場合にあつては、甲種ガス主任技術者免状に限る。）の交付を受けている者
2. 二
   登録申請者が、ガス事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

   1. イ
      登録申請者が株式会社である場合にあつては、ガス事業者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。以下同じ。）であること。
   2. ロ
      登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）にあつては、業務を執行する社員）に占めるガス事業者の役員又は職員（過去二年間に当該ガス事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
   3. ハ
      登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、ガス事業者の役員又は職員（過去二年間に当該ガス事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。

2第三十三条第一項、第六十九条第一項又は第百二条第一項の登録は、ガス工作物検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1. 一
   登録年月日及び登録番号
2. 二
   登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
3. 三
   第百二十三条の検査の区分
4. 四
   登録を受けた者が検査を行う事業所の名称及び所在地

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