（報告）
第五十条
法第七条第一項の船舶及び法第十七条第一項又は法第二十六条第一項の許可を受けた者は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。
- 一法第七条第一項の船舶に該当することとなつた場合
- 二その後一月一日において引き続き法第七条第一項の船舶に該当する場合
- 三前二号に掲げる場合において、別記第四号様式に記載した事項（航路を除く。）に変更があつたとき
- 四
- 五法第十七条第一項の許可を受けた法人にあつては、定款若しくは寄附行為又は役員に変更があつた場合
- 六第十条第二項第一号（ニを除く。）から第六号まで又は第四十七条第二項第一号若しくは第二号に掲げる書類の記載事項に変更があつた場合
- 七第十条第二項第一号ニの記載事項を変更しようとする場合
- 八
2前項の報告は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める時期に行わなければならない。
- 一前項第一号から第三号までに掲げる場合報告事由の発生した後三十日以内
- 二前項第四号から第六号まで及び第八号に掲げる場合報告事由の発生した後遅滞なく
- 三前項第七号に掲げる場合変更の予定日の三十日前まで
3第一項第一号から第三号までの報告をしようとするときは、報告事由が発生した日現在において別記第四号様式の報告書を作成し、提出しなければならない。
4第一項第四号から第八号までの報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
- 二報告事項
- 三報告事由の発生の日（第一項第七号の報告にあつては、変更の予定日）
5法第十七条第一項又は法第二十六条第一項の許可を受けた者が、法第六条第三項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしている場合には、当該廃止に係る第一項第六号の報告（第十条第二項第四号又は第四十七条第二項第二号に係るものに限る。）を省略することができる。