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防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第一条(職員の指定する者に給与を支払うことができる場合)

昭和二十七年政令第三百六十八号政令

防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。)第三条第一項ただし書に規定する政令で定める特別の事由がある場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。

  1. 一
    防衛省の職員(一般職に属する職員を除く。以下「職員」といい、別段の定めのある場合を除き、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補(以下「予備自衛官等」という。)を含まないものとする。)が長期にわたり自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十七条若しくは第七十九条第一項の規定による出動待機命令(以下「出動待機命令」という。)を受けている場合又は同法第七十七条の二若しくは第七十七条の三の規定による措置、同法第七十七条の四の規定による国民保護等派遣若しくは同法第七十九条の二の規定による情報の収集を命ぜられている場合
  2. 二
    職員が長期にわたり自衛隊法第八十一条の二の規定による警護出動を命ぜられている場合
  3. 三
    職員が長期にわたり自衛隊法第八十三条、第八十三条の二又は第八十三条の三の規定による派遣(以下「災害派遣等」という。)を命ぜられている場合
  4. 四
    職員が長期にわたり公務旅行を命ぜられている場合
  5. 五
    職員が所在不明となつた場合
  6. 六
    職員が心身故障の状態にあるため、防衛大臣の定める基準に基づき、防衛大臣の定める者が直接その者に給与を支給することが適当でないと認めた場合
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附則(昭和五三年一二月一二日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十三年十二月十四日)から施行する。

附則(昭和五九年三月一七日政令第三五号) (施行期日)

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。

附則(昭和五九年九月七日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年十月一日)から施行する。

附則(昭和六一年三月二八日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成六年九月二日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

附則(平成七年二月一七日政令第二六号) (施行期日)

この政令は、平成七年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成九年三月二八日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成九年八月一日政令第二五六号) (施行期日)

この政令は、平成九年九月一日から施行する。

附則(平成九年一一月二七日政令第三三七号) (施行期日)

この政令は、平成十年三月二十六日から施行する。

附則(平成九年一二月一〇日政令第三五五号) (施行期日)

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一二年七月一九日政令第三八八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一二年一二月一三日政令第五〇八号) (施行期日)

この政令は、平成十三年一月一日から施行する。

附則(平成一三年一月三一日政令第一六号) (施行期日)

この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年三月一日)から施行する。

附則(平成一四年一月一七日政令第四号) (施行期日)

この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。

附則(平成一四年八月三〇日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

附則(平成一四年一一月二七日政令第三四八号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年三月一九日政令第五七号) (施行期日)

この政令は、平成十五年三月二十七日から施行する。

附則(平成一六年三月二六日政令第六五号) (施行期日)

この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。ただし、第一条中防衛庁組織令第十一条の改正規定、同令第十四条の二を削り、第十四条の三を第十四条の二とし、第十四条の四を第十四条の三とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第二百十八条の改正規定、第二条中自衛隊法施行令第六十条の二の改正規定及び同令別表第十の改正規定、第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第九条の二及び第九条の二の二の改正規定、同令第九条の四の改正規定、同令第二十四条の改正規定、同令附則第四項の改正規定、同令附則第五項の改正規定、同令附則第六項の改正規定、同令附則第七項の改正規定、同令附則第八項及び第九項の改正規定、同令附則第十二項を附則第十三項とし、附則第十一項を附則第十二項とし、附則第十項を附則第十一項とし、附則第九項の次に一項を加える改正規定並びに同令別表第二の改正規定並びに次条の規定は、同年四月一日から施行する。

附則(平成一六年四月一日政令第一二四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の自衛隊法施行令第百二十六条の九の三の規定は、平成十六年四月分以後の給付金について適用し、第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令附則第三項及び別表第三の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

附則(平成一六年一〇月二八日政令第三三二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年一二月一〇日政令第三九三号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十七年二月二十八日)から施行する。

附則(平成一八年三月二七日政令第七〇号) (施行期日)

この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(以下「平成十七年改正法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成一八年三月二九日政令第九〇号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一五四号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年七月二六日政令第二四三号) (施行期日)

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年七月三十一日)から施行する。

附則(平成一八年八月三〇日政令第二八六号) (施行期日)

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成一八年一二月二〇日政令第三九〇号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年一月四日政令第三号) (施行期日)

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。

附則(平成一九年三月二二日政令第五七号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一九年四月一日政令第一三〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年七月二〇日政令第二一八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十九年八月一日)から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日政令第九八号) (施行期日)

この政令は、平成二十年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日政令第一一六号) (施行期日)

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一一月二一日政令第三五七号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日政令第九五号) (施行期日等)

この政令は、平成二十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第五の改正規定は、公布の日から施行する。

2この政令による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(以下「新令」という。)別表第五の規定は、平成二十一年三月十三日から適用する。

附則(平成二一年四月三〇日政令第一三五号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。

附則(平成二二年三月三一日政令第六五号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二二年一一月三〇日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(以下「一部改正法施行日」という。)から施行する。

附則(平成二三年一〇月二一日政令第三二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二日政令第三七五号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二日政令第三七六号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二五年三月一三日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二六年二月一九日政令第四一号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年二月二十一日)から施行する。

附則(平成二六年五月二九日政令第一九五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年五月三十日)から施行する。

附則(平成二六年一一月一九日政令第三六五号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則(平成二六年一二月一二日政令第三九八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年三月二七日政令第一二二号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日政令第一三八号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定、同令第二十二条の二の改正規定(同条第五項第一号の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)及び同条第七項の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)を除く。)、同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定、同令第二十二条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定(同条第五項第一号の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)及び同条第七項の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)を除く。)、同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定、第四条の規定(健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)、同条第七項の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)及び同令第三十五条の二第十六号の改正規定を除く。)、第八条の規定、第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項の改正規定、第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条までの規定 平成二十七年八月一日
附則(平成二七年九月三〇日政令第三四四号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(平成二八年三月二五日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年三月二十九日)から施行する。

附則(平成二八年三月三一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二九年七月二八日政令第二一三号) (施行期日)

この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。

附則(平成三〇年三月二二日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(令和二年七月三日政令第二一五号) (施行期日)

この政令は、令和二年八月二十八日から施行する。

附則(令和五年二月一日政令第二六号) (施行期日)

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和六年九月二六日政令第二九三号) (施行期日)

この政令は、令和六年十月一日から施行する。

附則(令和七年三月二八日政令第一一一号) (施行期日)

この政令は、令和七年四月一日から施行する。

附則(令和七年一二月二四日政令第四四三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行し、令和七年四月一日から適用する。

附則(令和八年七月二九日政令第二四〇号) (施行期日)

この政令は、令和八年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    次条から附則第十六条までの規定 公布の日
  2. 二
    第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条及び第十八条の規定並びに附則第十八条第二項、第二十一条第二項、第二十四条第二項、第二十七条第二項、第三十条第二項、第三十三条第二項、第三十六条第二項、第三十九条第二項及び第四十一条第二項の規定並びに附則第四十三条中介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第二十二条の三第六項第三号ヘの改正規定 令和九年八月一日
附則(令和八年九月三〇日政令第三〇八号) (施行期日)

この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

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