（障害年金及び障害一時金の額）
第八条
障害年金の額は、次の表のとおりとする。
2前項の場合において、特別項症から第六項症まで又は第一款症に係る障害年金の支給を受ける者に配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父、母、孫、祖父又は祖母（以下この条において「扶養親族」という。）があるときは、配偶者にあつては、十九万三千二百円を、配偶者以外の扶養親族にあつては、扶養親族が二人までのときは一人につき七万二千円（当該障害年金の支給を受ける者に配偶者がないときは、そのうち一人については十三万二千円）、扶養親族が三人以上のときは十四万四千円（当該障害年金の支給を受ける者に配偶者がないときは、二十万四千円）にその扶養親族のうち二人を除いた扶養親族一人につき三万六千円を加算した額を同項の年金額に加給する。ただし、その扶養親族が障害年金を受ける権利を有するとき、又は妻以外の扶養親族が次の各号に掲げる条件に該当しないときは、この限りでない。
- 一
夫については、障害の状態にあつて、生活資料を得ることができないこと。
- 二
子及び孫については、障害年金の支給を受ける者がその権利を取得した当時（その権利を取得した後その者の子として出生した者については、その出生の当時）から引き続きその者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にし、かつ、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて配偶者がないか、又は障害の状態にあつて生活資料を得ることができないこと。
- 三
父、母、祖父及び祖母については、障害年金の支給を受ける者がその権利を取得した当時から引き続きその者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にし、かつ、六十歳以上であるか、又は障害の状態にあつて生活資料を得ることができないこと。
3第一項の場合において、第二款症から第五款症までに係る障害年金の支給を受ける者に妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）があるときは、十九万三千二百円を同項の年金額に加給する。ただし、その妻が障害年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。
4前二項の場合において、一の障害年金の加給の原因となる扶養親族が同時に他の障害年金の加給の原因となる扶養親族であるときは、前二項の規定にかかわらず、その者は、厚生労働大臣の定めるところにより、これらの障害年金のうちいずれか一の障害年金の加給の原因となる扶養親族とする。
5障害年金の支給を受ける者につき、新たに加給すべき扶養親族があるに至つた場合又は加給の原因となつた扶養親族がなくなり、若しくはその数が減ずるに至つた場合における当該扶養親族に係る障害年金の額の改定は、当該事由の生じた日の属する月の翌月から行なう。
6第一項の場合において、特別項症に係る障害年金の支給を受ける者には二十七万円を、第一項症又は第二項症に係る障害年金の支給を受ける者には二十一万円を同項の年金額に加給する。
7障害一時金の額は、次の表のとおりとする。
e-Gov法令検索で第八条を開く ↗
同じ条番号の条文（附則など） 2 件
遺族援護法第三十九条の二第一項に規定する軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡の当時における配偶者のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻した者であつて、同法の施行の日の前日までに当該婚姻の相手方が死亡し、同日において当該婚姻前の氏に復していた者その他同日において離婚による婚姻の解消をしていた者と同視すべきものと同法第四条第一項に規定する審議会等が議決したもの（当該婚姻の相手方が死亡した後に更に婚姻した者及び昭和四十一年十月一日において、当該婚姻の相手方の遺族たることにより恩給法その他の法令により支給される年金たる給付を受ける権利を有している者を除く。）については、当該婚姻に関しては、遺族援護法第三十九条の六第一項の規定を適用しない。
2遺族援護法第三十九条の二第一項に規定する軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡の当時における父、母、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父及び母のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻によりその氏を改めた者であつて、同法の施行の日の前日までに当該婚姻の相手方が死亡し、同日において当該婚姻前の氏に復していた者その他同日において離婚による婚姻の解消をしていた者と同視すべきものと同法第四条第一項に規定する審議会等が議決したもの（当該婚姻の相手方が死亡した後に更に婚姻により氏を改めた者及び昭和四十一年十月一日において、当該婚姻の相手方の遺族であることにより恩給法その他の法令により支給される年金たる給付を受ける権利を有している者を除く。）については、当該婚姻に関しては、遺族援護法第三十九条の六第一項の規定を適用しない。
3前二項の規定にかかわらず、昭和四十一年十月一日前に死亡した者の死亡に関し、遺族一時金の支給を受ける権利を有する者がある場合における遺族一時金の支給については、なお従前の例による。
（遺族年金の支給の特例）
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号。以下「法律第百八十一号」という。）の施行の際遺族援護法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当していなかつたため遺族年金を受ける権利を有しなかつた父、母、祖父又は祖母であつて、同法第二十五条第一項中「昭和二十七年四月一日（死亡した者の死亡の日が、昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日）」とあるのを「昭和四十六年十月一日」と、同法第二十九条第一項第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのを「昭和四十六年九月三十日」と読み替えて適用した場合に、この法律の施行の際又はこの法律の施行後において遺族年金を受ける権利を有することとなるものについては、法律第百八十一号附則第十二項本文の規定にかかわらず、その者に遺族援護法第二十三条第一項の遺族年金を支給する。
2前項の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者で、当該遺族年金の支給事由と同一の事由により恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第十条第一項に規定する旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の遺族たるによる扶助料（以下「公務扶助料」という。）を受ける資格を有するもの（同一の事由による公務扶助料を受ける権利を有するもの並びに当該公務扶助料を受ける権利を有する者の扶養遺族であるもの及び扶養遺族であつたものを除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に届け出なければ、当該遺族年金を受ける権利を失う。
3第一項の遺族年金について遺族援護法を適用する場合には、同法第三十条第一項中「昭和二十七年四月（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月一日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月）」とあるのは「昭和四十六年十月」と、同条第二項中「死亡した者の死亡の日の属する月の翌月」とあるのは「昭和四十六年十月」とする。
4第一項の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に支給する遺族年金の額は、他に同一の事由による公務扶助料が支給される期間、七万二千円（遺族援護法第二十三条第一項第二号に掲げる遺族に支給するものであるときは、五万六千四百円）とする。ただし、遺族援護法第八条の三第一項の改定率が一を上回る場合においては、これらの額にそれぞれ同項の改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額とする。