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家畜伝染病予防法施行規則 第二十三条(患畜等の届出義務の除外)

昭和二十六年農林省令第三十五号府省令

法第十三条第三項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。

  1. 一
    許可所持者(法第四十六条の五第一項第二号に規定する許可所持者をいう。以下同じ。)がその許可に係る家畜伝染病病原体(同項に規定する家畜伝染病病原体をいう。以下同じ。)の使用のため取扱施設(同条第二項第四号に規定する取扱施設をいう。以下同じ。)内に係留する家畜が当該使用のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合
  2. 二
    届出所持者がその届出に係る届出伝染病等病原体の使用のため届出伝染病等病原体取扱施設内に係留する家畜が当該使用のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合
  3. 三
    許可製造業者等(許可所持者及び届出所持者を除く。以下同じ。)が生物学的製剤又は再生医療等製品(それぞれ家畜伝染病に係るものに限る。第二十六条の二第三号、第二十九条第三号、第三十一条第三号及び第三十三条第三号において同じ。)の検査又は製造のためその施設内に係留する家畜が当該検査又は製造のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合
  4. 四
    指定検査機関(許可所持者及び届出所持者を除く。以下同じ。)が医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の検査のため係留する家畜が当該検査のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合
  5. 五
    農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関(許可所持者及び届出所持者を除く。以下同じ。)が学術研究のためその施設内に係留する家畜が当該学術研究のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合
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