認定高度保安実施者は、第十四条第一項に規定する変更の工事又は製造の方法の変更(経済産業省令で定める〔冷凍保安規則 第五十五条の九・液化石油ガス保安規則 第九十二条の七の九・一般高圧ガス保安規則 第九十四条の七の九・コンビナート等保安規則 第四十九条の七の九〕重要なものを除く。)をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の許可を受けることを要しない。この場合においては、当該変更の工事(同項ただし書に規定する軽微なものを除く。)の完成後又は当該製造の方法の変更(経済産業省令で定める〔冷凍保安規則 第五十五条の九第2項・液化石油ガス保安規則 第九十二条の七の九第2項・一般高圧ガス保安規則 第九十四条の七の九第2項・コンビナート等保安規則 第四十九条の七の九第2項〕軽微なものを除く。)後、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2認定高度保安実施者は、第十四条第一項ただし書に規定する軽微な変更の工事をしたときは、同条第二項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該工事に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
3認定高度保安実施者は、第一項の経済産業省令で定める軽微な製造の方法の変更をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該製造の方法の変更に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
