条文くんに聞く →

土地家屋調査士法 第五条(欠格事由)

昭和二十五年法律第二百二十八号法律

次に掲げる者は、調査士となる資格を有しない。

  1. 一
    拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者
  2. 二
    未成年者
  3. 三
    破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  4. 四
    公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
  5. 五
    第四十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
  6. 六
    測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第五十二条第二号の規定により、登録の抹消の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
  7. 七
    建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第十条の規定により免許の取消しの処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
  8. 八
    司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

同じ章の条文

土地家屋調査士法 › 第一章 総則
土地家屋調査士法の目次を見る →