（重要有形民俗文化財保存活用計画の認定）
第八十五条の二
重要有形民俗文化財の所有者（管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令で定めるところにより、重要有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画（以下「重要有形民俗文化財保存活用計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
2重要有形民俗文化財保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
- 一当該重要有形民俗文化財の名称及び所在の場所
- 二当該重要有形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容
- 三計画期間
- 四その他文部科学省令で定める事項
3前項第二号に掲げる事項には、当該重要有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関する事項を記載することができる。
4文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その重要有形民俗文化財保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
- 一当該重要有形民俗文化財保存活用計画の実施が当該重要有形民俗文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること。
- 二円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
- 三第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは、これらに照らし適切なものであること。
- 四当該重要有形民俗文化財保存活用計画に前項に規定する事項が記載されている場合には、その内容が重要有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為を適切に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
5文化庁長官は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない。