放送法 第七条 （検討）

放送事業者の審議機関は、委員七人（テレビジョン放送による基幹放送を行う放送事業者以外の放送事業者の審議機関にあつては、総務省令で定める七人未満の員数）以上をもつて組織する。

2放送事業者の審議機関の委員は、学識経験を有する者のうちから、当該放送事業者が委嘱する。

3二以上の放送事業者は、次に掲げる要件のいずれをも満たす場合には、共同して審議機関を置くことができる。この場合においては、前項の規定による審議機関の委員の委嘱は、これらの放送事業者が共同して行う。

1. 一
   当該放送事業者のうちに同一の認定放送持株会社の関係会社（第百五十八条第二項に規定する関係会社をいう。）である基幹放送事業者（その基幹放送に係る放送対象地域（第九十一条第二項第二号の放送対象地域をいう。第十四条において同じ。）が全国である者を除く。）が二以上含まれていないこと。
2. 二
   当該放送事業者のうちに基幹放送事業者がある場合において、いずれの基幹放送事業者についても当該基幹放送事業者以外の全ての放送事業者との間において次に掲げる要件のいずれかを満たす放送区域（電波法第十四条第二項第二号の規定により基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許記録（同法第十四条の二に規定する免許記録をいう。以下同じ。）に記録されている放送区域をいう。以下この項において同じ。）又は業務区域（第百二十六条第二項第四号の業務区域をいう。以下この項において同じ。）の重複があること。

   1. イ
      放送区域又は業務区域が重複する区域の面積が当該いずれかの放送事業者の放送区域又は業務区域の面積の三分の二以上に当たること。
   2. ロ
      放送区域又は業務区域が重複する部分の放送区域の区域内の人口が当該いずれかの放送事業者の放送区域又は業務区域内の全人口の三分の二以上に当たること。
3. 三
   当該放送事業者のうちに二以上の一般放送事業者がある場合において、当該一般放送事業者のうちのいずれの二の一般放送事業者の間においても次に掲げる要件のいずれかを満たす関係があること。

   1. イ
      業務区域が重複し、かつ、業務区域が重複する区域の面積が当該いずれかの一般放送事業者の業務区域の面積の三分の二以上に当たること。
   2. ロ
      業務区域が重複し、かつ、業務区域が重複する区域内の人口が当該いずれかの一般放送事業者の業務区域内の全人口の三分の二以上に当たること。
   3. ハ
      当該二の一般放送事業者の業務区域の属する都道府県が同一であること。

この法律の施行の際現に旧放送法附則第二十項の規定により受けたものとみなされている認定は、なお効力を有する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

2この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

この法律の施行の際現に旧放送法第九十三条第一項の認定を受けている者であって、この法律の施行の際に新放送法第九十三条第一項第四号（新放送法第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に適合しないものに関する新放送法第百四条第三号（新放送法第百六十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、施行日から起算して一年を経過する日（その日前に新放送法第九十三条第一項第四号に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までの間は、新放送法第二条第三十二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の電波法（以下この項において「旧電波法」という。）の規定により特定地上基幹放送局（旧電波法第六条第二項に規定する特定地上基幹放送局をいう。）の免許を受けている者であって、この法律の施行の際に第二条の規定による改正後の電波法（以下この項において「新電波法」という。）第七条第二項第四号ロ（新放送法第百六十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に適合しないものに関する新電波法第七十六条第四項第五号（新放送法第百六十二条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、施行日から起算して一年を経過する日（その日前に新電波法第七条第二項第四号ロに適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までの間は、新放送法第二条第三十二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

施行日以後日本放送協会（次条において「協会」という。）が新放送法第六十四条第三項の規定により最初に変更の認可を受けるべき同条第一項に規定する受信契約の条項（同条第三項第四号（ロに係る部分に限る。）に掲げる事項に係る部分に限る。）については、同条第三項中「次に掲げる事項」とあるのは「第四号（ロに係る部分に限る。）に掲げる事項」と、「あらかじめ」とあるのは「電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）の施行の日から起算して六月以内に」と、「ならない。これを変更しようとするときも、同様とする」とあるのは「ならない」とする。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。