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電波法 第十四条(免許記録)

昭和二十五年法律第百三十一号法律

総務大臣は、免許を与えたときは、当該免許に係る次に掲げる事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成し、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び総務省令で定める事項を当該免許に係る免許人(無線局の免許を受けた者をいう。以下同じ。)に通知するとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を、当該免許の有効期間中、当該免許人が閲覧することができる状態に置かなければならない。

  1. 一
    免許の年月日及び免許の番号
  2. 二
    免許人の氏名又は名称及び住所
  3. 三
    無線局の種別
  4. 四
    無線局の目的(主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その主従の区別を含む。)
  5. 五
    通信の相手方及び通信事項
  6. 六
    無線設備の設置場所
  7. 七
    免許の有効期間
  8. 八
    識別信号
  9. 九
    電波の型式及び周波数
  10. 十
    空中線電力
  11. 十一
    運用許容時間

2総務大臣は、基幹放送局の免許を与えたときは、前項の規定にかかわらず、当該免許に係る次に掲げる事項を記録した電磁的記録を作成し、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び総務省令で定める事項を当該免許に係る免許人に通知するとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を、当該免許の有効期間中、当該免許人が閲覧することができる状態に置かなければならない。

  1. 一
    前項各号(基幹放送のみをする無線局にあつては、第五号を除く。)に掲げる事項
  2. 二
    放送区域
  3. 三
    特定地上基幹放送局にあつては、放送事項
  4. 四
    他人の地上基幹放送の業務の用に供する無線局にあつては、当該他人の氏名又は名称
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附則(平成五年一一月一二日法律第八九号) (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の公布後一年を目途として、日本放送協会の役員に係る欠格事由の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2政府は、この法律の施行後五年以内に、前項に定める事項のほか、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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