国内登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第八十二条第二号において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備え置かなければならない。
2被認証事業者その他の利害関係人は、国内登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、国内登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。
- 一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
- 二前号の書面の謄本又は抄本の請求
- 三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める〔鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 第三十条・電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 第三十条・役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令 第三十条〕方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
- 四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定める〔鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 第三十条第2項・電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 第三十条第2項・役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令 第三十条第2項〕ものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
