組合員は、次の事由によつて脱退する。
2除名は、次の各号のいずれかに該当する組合員につき、総会の決議によつてこれをすることができる。この場合には、組合は、その総会の日の七日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
3除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
新農業協同組合法第九十二条の二第一項、新水産業協同組合法第百二十一条の二第一項又は新農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新農業協同組合法第九十二条の四第一項、新水産業協同組合法第百二十一条の四第一項又は新農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の三十七の規定の例により、その申請を行うことができる。
2前項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
3法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して二億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。
4前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
この法律の施行の際現に存する共済事業実施組合については、新水協法第百二十一条第二項ただし書の規定は、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
政府は、旧水協法第四十一条の二第一項に規定する全国連合会の監査から新水協法第四十一条の二第三項（新水協法第九十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する会計監査人の監査への移行に関し、次に掲げる事項について適切な配慮をするものとする。