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医療法 第三十条の十八の四

昭和二十三年法律第二百五号法律

地域におけるかかりつけ医機能を確保するために必要な病院又は診療所として厚生労働省令で定める〔医療法施行規則 第三十条の三十三の十五・医療法施行規則 第三十条の三十三の十五第2項〕もの(以下この条において「かかりつけ医機能報告対象病院等」という。)の管理者は、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者として厚生労働省令で定める〔医療法施行規則 第三十条の三十三の十五・医療法施行規則 第三十条の三十三の十五第2項〕者(第一号及び第二号において「継続的な医療を要する者」という。)に対するかかりつけ医機能の確保のため、厚生労働省令で定める〔医療法施行規則 第三十条の三十三の十五・医療法施行規則 第三十条の三十三の十五第2項〕ところにより、次に掲げる事項を当該かかりつけ医機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

  1. 一
    かかりつけ医機能のうち、継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療その他の日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能(厚生労働省令で定める〔医療法施行規則 第三十条の三十三の十五・医療法施行規則 第三十条の三十三の十五第2項〕ものに限る。)の有無及びその内容
  2. 二
    前号に規定する機能を有するかかりつけ医機能報告対象病院等にあつては、かかりつけ医機能のうち、継続的な医療を要する者に対する次に掲げる機能(イからニまでに掲げる機能にあつては、厚生労働省令で定める〔医療法施行規則 第三十条の三十三の十五・医療法施行規則 第三十条の三十三の十五第2項〕ものに限る。)の有無及びその内容
    1. イ
      当該かかりつけ医機能報告対象病院等の通常の診療時間以外の時間に診療を行う機能
    2. ロ
      病状が急変した場合その他入院が必要な場合に入院させるため、又は病院若しくは診療所を退院する者が引き続き療養を必要とする場合に当該者を他の病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院若しくは居宅等における療養生活に円滑に移行させるために必要な支援を提供する機能
    3. ハ
      居宅等において必要な医療を提供する機能
    4. ニ
      介護その他医療と密接に関連するサービスを提供する者と連携して必要な医療を提供する機能
    5. ホ
  3. 三
    当該かかりつけ医機能報告対象病院等及び他の病院又は診療所が厚生労働省令で定める〔医療法施行規則 第三十条の三十三の十五・医療法施行規則 第三十条の三十三の十五第2項〕ところにより相互に連携して前号に規定する機能を確保するときは、当該他の病院又は診療所の名称及びその連携の内容
  4. 四

2都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定による報告をしたかかりつけ医機能報告対象病院等(同項第二号イからホまでに規定する機能のいずれかを有する旨の報告をしたものに限る。)が、当該報告に係る当該機能について、当該機能の確保に係る体制として厚生労働省令で定める要件に該当するものを有すること(他の病院又は診療所と相互に連携して当該機能を確保する場合を含む。)を確認するものとする。

3都道府県知事は、前項の規定による確認をしたときは、その結果を次条第一項に規定する協議の場に報告するとともに、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表するものとする。

4第二項の規定による確認を受けたかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者は、当該確認を受けた体制について変更が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。この場合において、当該報告を受けた都道府県知事は、当該変更が生じた体制が同項の厚生労働省令で定める要件に該当すること(他の病院又は診療所と相互に連携して同項に規定する当該機能を確保する場合を含む。)を確認するものとする。

5第三項の規定は、前項の規定による確認について準用する。

6都道府県知事は、かかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が第一項若しくは第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該かかりつけ医機能報告対象病院等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができる。

7第三十条の十三第三項、第四項及び第六項の規定は、かかりつけ医機能報告対象病院等に係る第一項及び第四項の規定による報告について準用する。この場合において、同条第六項中「前項」とあるのは、「第三十条の十八の四第六項」と読み替えるものとする。

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