減額社債等を発行している社債発行特別経理会社は、整備法第十五条第一項から第三項までの規定(同法第二十条第二項、第二十一条第二項及び合名会社等再建整備令(昭和二十二年政令第七十五号)第二条において準用する場合を含む。以下同じ。)による認可のあつた後、遅滞なく、次の事項を公告しなければならない。
- 一減額社債等の銘柄、その債権の全部若しくは一部が整備法第十九条第一項の規定により消滅した場合には、同条の規定により確定した各社債の額、その償還若しくは利息の支払の条件が決定整備計画の定めるところにより変更される場合には、変更前の条件及び変更後の条件又はその債務が決定整備計画の定めるところにより第二会社に承継される場合には、その旨及び当該第二会社の商号
- 二
- 三
- 四減額社債等について社債の登録をしている社債権者及び当該社債の質権者は、一定期日までに、当該社債の登録済証を登録機関に提出すべきこと。
- 五減額社債等に係る登録機関
2前項第二号から第四号までの規定による期日は、公告の日から二箇月以上三箇月の範囲内で、これを定めなければならない。
3社債発行特別経理会社は、減額社債等につき、社債管理者、社債管理補助者又は受託会社があるときは、これらの会社とともに、第一項の公告をしなければならない。この場合においては、公告の費用は、社債発行特別経理会社の負担とする。
4整備法第十五条第一項から第三項までの規定による認可のあつた日に旧勘定及び新勘定の併合(旧勘定のみを設ける特別経理会社については、旧勘定の廃止)をする場合には、第一項の公告は、整備法第三十七条第一項(合名会社等再建整備令第二条において準用する場合を含む。)の公告とともに、これを行わなければならない。
