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労働基準法 第二十七条 (出来高払制の保障給)
昭和二十二年法律第四十九号
法律
(出来高払制の保障給)
第二十七条
出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
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この条文を参照している条文
第120条
児童福祉法施行令 第22条の7
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令 第25条
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 第3条
港湾労働法施行令 第3条
出入国管理及び難民認定法施行令 第5条
介護保険法施行令 第35条の3
船員職業安定法施行令 第3条
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令 第2条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 第22条の2
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令 第2条
法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則 第1条
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令 第1条
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 第2条
この条文が引用された裁判例
新宿労基署長遺族補償費不支給処分取消
東京高等裁判所 平成14年7月11日 平成13(行コ)42
貸金請求事件
名古屋高等裁判所 昭和37年2月14日 昭和36(ツ)27
賃金支払請求事件
東京地方裁判所 平成28年4月21日 平成26(ワ)26409
山昌清算金請求
名古屋地方裁判所 平成14年5月29日 平成12(ワ)3028
ニュードライバー教習所賃金請求
京都地方裁判所 昭和60年4月18日 昭和58(ワ)1846
下関魚市場鮮魚選別作業員解雇
山口地方裁判所 下関支部 昭和47年7月17日 昭和45(ヨ)91等
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