労働基準法第二十六条（休業手当）

昭和二十二年法律第四十九号法律

（休業手当）

第二十六条

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

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この条文が引用された裁判例

解雇無効確認等請求事件最高裁判所平成18年3月28日平成15(受)1099 破棄自判

賃金最高裁判所昭和62年7月17日昭和57(オ)1190 棄却

賃金最高裁判所昭和62年7月17日昭和57(オ)1189 破棄自判

雇用関係存在確認等最高裁判所昭和62年4月2日昭和59(オ)84 その他

不当労働行為救済命令取消請求最高裁判所昭和52年5月2日昭和50(行ツ)30 棄却

救済命令取消請求最高裁判所昭和52年2月23日昭和45(行ツ)60 棄却

不当労働行為救済命令取消請求最高裁判所昭和37年9月18日昭和36(オ)519 棄却

解雇無効確認等請求最高裁判所昭和37年7月20日昭和36(オ)189 棄却

賃金支払請求最高裁判所昭和37年7月20日昭和36(オ)522 棄却

解雇無効確認等請求最高裁判所昭和37年7月20日昭和36(オ)190 棄却

下馬生活協同組合雇用関係存在確認等東京高等裁判所平成6年3月16日平成5(ネ)2495等

長崎生コンクリート賃金償還請求福岡高等裁判所平成元年1月30日昭和63(ネ)250等

あけぼのタクシー救済命令取消福岡高等裁判所昭和59年3月8日昭和56(行コ)5

ノースウエスト航空賃金請求東京高等裁判所昭和57年7月19日昭和55(ネ)472

上野学園事務職員解雇東京高等裁判所昭和55年3月26日昭和49(ネ)1800等

第二鳩タクシー救済命令取消東京高等裁判所昭和45年2月10日昭和43(行コ)4等

京急横浜自動車懲戒解雇東京高等裁判所昭和44年12月24日昭和43(ネ)965

賃金請求事件東京高等裁判所昭和36年1月30日昭和32(ネ)111

ほか 27 件