同じ条番号の附則など22上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文
この勅令は、公布の日から、これを施行する。但し、第八条第一項第二項及び第十六条の改正規定、第二十六条の改正規定中衆議院、参議院、最高裁判所及び会計検査院に関する部分、第百十一条乃至第百十五条及び第百四十条の改正規定並びに附則第五条の会計規則臨時特例の一部を改正する規定中各省大臣又は所管大臣を各省各庁の長に改める部分は、日本国憲法施行の日から、第二条第六号及び第四条の改正規定中国庫金振替書に関する部分、第三十二条第二項及び第四十七条の改正規定並びに第六十一条第二項の改正規定は、会計法中国庫金振替書に関する規定施行の日から、第三十八条、第三十九条、第四十一条、第六十四条及び第六十五条の改正規定、第百二十九条の改正規定中契約等総括簿に関する部分並びに第百三十二条及び第百三十三条の改正規定は、昭和二十二年十一月一日から、これを施行する。
附則(昭和四四年六月一三日政令第一五八号) (施行期日)
この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。
附則(昭和四七年五月一三日政令第一八五号) (施行期日)
この政令は、法の施行の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。
附則(昭和五六年五月二二日政令第一八〇号) (施行期日)
この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日(昭和五十六年六月八日)から施行する。
附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則(平成七年三月三一日政令第一五八号) (施行期日)
この政令は、平成七年四月一日から施行する。
附則(平成七年一〇月一八日政令第三五九号) (施行期日)
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。
附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則(平成一三年九月二七日政令第三一七号) (施行期日)
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附則(平成一四年六月二五日政令第二二九号) (施行期日)
この政令は、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年七月一日)から施行する。
附則(平成一四年一二月一八日政令第三八五号) (施行期日)
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則(平成一五年一月三一日政令第二八号) (施行期日)
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。
附則(平成一七年一月四日政令第一号) (施行期日)
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則(平成一七年二月一八日政令第二四号) (施行期日)
この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。
附則(平成一八年三月三一日政令第一二六号) (施行期日)
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成一九年一月四日政令第三号) (施行期日)
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。
附則(平成一九年八月三日政令第二三三号) (施行期日)
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
附則(平成二〇年九月一二日政令第二八一号) (施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成二十年九月十七日)から施行し、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用する。
附則(平成二五年三月一三日政令第五五号) (施行期日)
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則(平成二八年二月一七日政令第四三号) (施行期日)
この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。
附則(平成二八年三月二五日政令第八四号) (施行期日)
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年三月二十九日)から施行する。