条文くんに聞く →

大正十五年法律第六十号(暴力行為等処罰ニ関スル法律) 第一条

大正十五年法律第六十号法律

団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ハ三年以下ノ拘禁刑又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
判例

この条文が引用された裁判例

87
もっと見る +閉じる −

判例をすべて見る(87 件)→

同じ条番号の附則など6上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成七年五月一二日法律第九一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成一五年七月一八日法律第一二二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成一六年六月一八日法律第一一五号) (施行期日)

この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成一六年一二月八日法律第一五六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二九年六月二一日法律第六七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「組織的犯罪処罰法」という。)第十二条の改正規定、第二条及び第四条から第七条までの規定並びに附則第四条及び第六条の規定 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日
附則(令和三年六月一六日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

前後の条文

大正十五年法律第六十号(暴力行為等処罰ニ関スル法律)の目次を見る →