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民法 第百六十二条(所有権の取得時効)

明治二十九年法律第八十九号法律

二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

2十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

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他人の土地を長く使い続けると取得時効で自分のものになるのは、何年の占有が必要ですか?

結論から言うと、必要な占有期間は原則20年です。ただし、占有を始めた時に「自分の土地だ」と信じていて、そう信じたことに落ち度もなかった場合は10年に短くなります。

取得時効の基本要件【民法 第百六十二条】で、期間は次の2つに分かれています。

- 20年の取得時効(【民法 第百六十二条第1項】):所有の意思をもって、平穏に、かつ公然と他人の物を20年間占有した人は、その所有権を取得します。
- 10年の取得時効(【民法 第百六十二条第2項】):同じ占有を10年間続け、さらに占有を始めた時点で善意・無過失だった場合に、所有権を取得します。

言葉の意味は次のとおりです。
- 「所有の意思」:自分の物として持つつもりがあることです。借りている・預かっているという立場での占有は含まれません。
- 「平穏・公然」:力ずくで奪ったり、隠したりせずに占有していることです。
- 「善意・無過失」:他人の物だと知らず(善意)、知らなかったことに不注意もない(無過失)ことです。善意・無過失が必要なのは占有を始めた時点だけで、途中で他人の物だと気づいても10年の時効は成立し得ます。

なお、【民法 第百六十三条】は、所有権以外の財産権(土地を使う権利など)にも、【民法 第百六十二条】の区別に従って20年または10年の取得時効を認めています。

立証を助ける規定と占有の引継ぎ【民法 第百八十六条第1項】により、占有している人は所有の意思をもって、善意で、平穏・公然と占有しているものと推定されます。また【民法 第百八十六条第2項】により、始まりと終わりの2つの時点で占有していた証拠があれば、その間ずっと占有が続いていたと推定されます。このため、時効を主張する側の立証の負担は軽くなります。ただし、「無過失」は推定の対象に入っていない点に注意してください。

【民法 第百八十七条第1項】により、相続や売買で前の占有者から土地を引き継いだ人は、自分の占有期間に前の占有者の期間を足して主張できます。ただし【民法 第百八十七条第2項】により、前の占有者の期間を足す場合は、その瑕疵(前の占有者が悪意だったなどの欠点)も引き継ぎます。

注意:【民法 第百六十四条】により、占有者が自分から占有をやめたり、他人に占有を奪われたりすると、【民法 第百六十二条】の時効は中断します。この規定は【民法 第百六十五条】で、所有権以外の財産権の取得時効(【民法 第百六十三条】)にも準用されています。

ただし、期間が過ぎただけで自動的に所有者になるわけではありません。【民法 第百四十五条】により、時効は当事者が援用(時効の利益を受けると主張すること)しなければ、裁判所はそれに基づいて裁判できません。

補足:時効が成立すると、【民法 第百四十四条】によりその効力は起算日(占有を始めた日)までさかのぼります。つまり、占有を始めた時から所有者だったものとして扱われます。

実務メモ:沖縄群島内の土地には、【沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 第六十六条】で10年の取得時効(【民法 第百六十二条第2項】)についての経過措置がありました。復帰時の特別な規定なので、一般的な場面には関係しません。

令和8年10月31日作成

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附則(平成一一年七月一六日法律第八七号) (手数料に関する経過措置)

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

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