民法 第百四十五条 （時効の援用）

国税不服審判所 裁決

• 被相続人が同族法人に対して有していた債権は、消滅時効の完成により消滅していたとはいえず、被相続人に帰属するものと認定した事例 平成14年4月10日裁決
• 相続により取得した財産に係る相続開始前における賃借権の取得時効の完成、賃借権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、取得時効の完成の確定という意味において、国税通則法第23条第2項1号にいう「判決」に当たり、当該事情は当該財産の評価上、しんしゃくすべきであるとした事例 平成14年10月2日裁決
• 相続により取得した財産に係る相続開始前における所有権の取得時効の完成、所有権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、国税通則法第23条第2項第1号にいう判決に当たり、当該事情を財産の価額に与える影響要因として考慮した場合には、その財産の価額は零円とみるのが相当とした事例 平成19年11月1日裁決
• 土地の時効取得に係る一時所得の金額の計算上、弁護士費用等は、総収入金額から控除することができないとした事例 平成24年2月8日裁決
• 請求人が時効取得した旧国有地の時価（一時所得の収入金額）は、国有財産評価基準に基づき評価した価額とするのが相当であるとした事例 平成25年7月24日裁決

この条文が引用された裁判例

• 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴，貸金請求反訴事件 最高裁判所 平成25年2月28日 平成23(受)2094 その他
• 在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件 最高裁判所 平成19年2月6日 平成18(行ヒ)136 棄却
• 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件 最高裁判所 平成15年10月31日 平成12(受)1589 破棄自判
• 求償金請求事件 最高裁判所 平成15年3月14日 平成13(受)751 破棄差戻
• 土地所有権移転登記手続請求事件 最高裁判所 平成13年7月10日 平成11(受)223 破棄差戻
• 求償債権請求事件 最高裁判所 平成11年11月9日 平成9(オ)426 棄却
• 根抵当権抹消登記手続請求事件 最高裁判所 平成11年10月21日 平成9(オ)1771 棄却
• 家屋明渡 最高裁判所 平成11年2月26日 平成7(オ)690 破棄自判
• 所有権移転登記抹消登記手続 最高裁判所 平成10年6月22日 平成6(オ)586 破棄差戻
• 所有権移転登記承諾請求本訴、所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続請求反訴、当事者参加 最高裁判所 平成4年3月19日 平成2(オ)742 棄却
• 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続 最高裁判所 平成2年6月5日 昭和63(オ)357 破棄自判
• 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続等本訴、所有権移転請求権保全仮登記本登記手続反訴 最高裁判所 昭和61年3月17日 昭和59(オ)211 破棄差戻
• 所有権移転登記等本訴、同反訴 最高裁判所 昭和60年11月26日 昭和57(オ)578 棄却
• 土地所有権移転登記手続請求 最高裁判所 昭和51年5月25日 昭和50(オ)1051 棄却
• 土地建物抵当権設定登記抹消登記手続請求 最高裁判所 昭和48年12月14日 昭和45(オ)719 破棄差戻
• 債務不存在確認等請求 最高裁判所 昭和48年6月14日 昭和47(オ)1011 棄却
• 建物および工作物除去等請求 最高裁判所 昭和46年11月30日 昭和42(オ)668 棄却
• 詐害行為取消請求 最高裁判所 昭和45年1月23日 昭和42(オ)608 棄却
• 家屋退去請求 最高裁判所 昭和44年7月15日 昭和42(オ)1398 棄却
• 配当異議 最高裁判所 昭和43年9月26日 昭和41(オ)77 破棄差戻

ほか 18 件