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民法 第百三十六条(期限の利益及びその放棄)

明治二十九年法律第八十九号法律

期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。

2期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

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期限の利益とは何ですか?

期限の利益とは、「期限が来るまでは、債務を履行しなくてよい(請求されない)」という利益のことです。 民法では、この利益は原則として債務者のものと推定されます。債務者は自分から放棄することができますが、破産などの一定の事情があると失います(「喪失」といいます)。

期限の利益の意味と、誰の利益か【民法 第135条第1項】は、契約などの法律行為に「始期」(効力や履行が始まる時期)を付けた場合、期限が来るまでは履行を請求できないと定めています。たとえば「来年3月末に返す」という約束でお金を借りた人は、3月末までは返済を求められません。この「期限まで待ってもらえる」という立場が期限の利益です。

そのうえで【民法 第136条第1項】は、期限は債務者の利益のために定めたものと推定するとしています。「推定」なので、契約の内容から債権者のための期限、あるいは双方のための期限であることが示されれば、別の扱いになります。

期限の利益の放棄【民法 第136条第2項】により、期限の利益は放棄することができます。例としては、期限前に返済することが挙げられます。ただし、放棄によって相手方の利益を害することはできません。

金銭などの貸し借り(消費貸借)では、【民法 第591条第2項】により、借主は返還時期の定めがあってもなくてもいつでも返還できます。一方、【民法 第591条第3項】により、返還時期を定めていた場合に期限前の返還で貸主が損害を受けたときは、貸主は借主に損害賠償を請求できます。期限前の返還は自由ですが、相手の損害には配慮が必要だということです。なお、この【民法 第591条第2項】【民法 第591条第3項】の規定は、【民法 第666条第3項】によって預金・貯金の契約にも準用されています。

期限の利益の喪失【民法 第137条】は、次の場合には債務者が期限の利益を主張できないと定めています。
- 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき(第1号)
- 債務者が担保を滅失・損傷・減少させたとき(第2号)
- 担保を提供する義務があるのに提供しないとき(第3号)

いずれも、債務者を信用して支払いを待つ前提が崩れた場面です。期限の利益を失うと、債権者は期限の到来を待たずに請求できるようになります。

実務メモ:実際の貸付契約では、「元利金の支払を1回でも怠ったら当然に期限の利益を失う」といった特約(期限の利益喪失約款)がよく使われています。

期限の利益に関する特別な規定もあります。
- 保証人への通知:【民法 第458条の3第1項】により、主たる債務者が期限の利益を失ったときは、債権者は、そのことを知った時から2か月以内に保証人へ通知しなければなりません。通知しなかった場合、【民法 第458条の3第2項】により、喪失から実際に通知するまでに生じた遅延損害金(期限の利益を失わなくても生じたはずの分を除く)については、保証人に請求できません。ただし、【民法 第458条の3第3項】により、保証人が法人の場合は適用されません。
- 社債:【会社法 第739条第1項】により、社債発行会社が利息の支払いや定期の償還を怠ったときは、社債権者集会の決議に基づいて、一定期間内(2か月を下回れない)に弁済するよう書面で通知できます。期間内に弁済しなければ、【会社法 第739条第3項】により社債の総額について期限の利益を失います。この通知を電磁的方法で行う場合の承諾手続は、【医療法施行令 第5条の7】【放送法施行令 第4条】【保険業法施行令 第4条の5】【資産の流動化に関する法律施行令 第11条】などで、それぞれの債券に準用される形で定められています。
- 少額訴訟の分割払判決:【民事訴訟法 第375条第1項】により、裁判所は分割払いを命じることができます。その際は【民事訴訟法 第375条第2項】により、支払いを怠った場合の期限の利益の喪失についても定めなければなりません。この規定は、【民事訴訟法 第379条第2項】により異議後の審理にも準用されます。

注意:期限の利益喪失の特約があっても、債権者がそれを主張できるかが争われることがあります。最高裁の事例を見ると、借主が期限の利益を失った後も貸金業者が一括請求をせず一部弁済を受け続けていた事案で、利率の近さなどの事情だけから「喪失の主張は信義則に反する」とした原審の判断を違法としたものがあります(裁判例)。また、喪失を許して再び期限の利益を与えたと認めた原審について、貸金業者の反対の主張(入金を損害金に充当した旨の領収書を交付していた等)を審理していないとして違法としたものもあります(裁判例)。逆に、約定支払日より1回だけ早く支払ったことなどを理由に喪失を主張することは信義則上許されないとした簡易裁判所の事例もあります(裁判例)。いずれも個別の事実関係を前提にした判断なので、具体的な事案では契約内容と経緯を踏まえて検討する必要があります。

令和8年10月25日作成

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