管財人は、前条第二項の規定による許可があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した配当表を作成し、これを裁判所に提出しなければならない。
- 一最後配当の手続に参加することができる配当債権者等の氏名又は名称及び住所
- 二最後配当の手続に参加することができる債権の額(第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者にあっては、不特定被担保債権留保額を含む。)
- 三最後配当をすることができる金額
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。