機構は、通知貯留区域内の貯留層における二酸化炭素が安定的に貯蔵されていることを確認するために必要な事項として主務省令で定める〔二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則 第六十一条・二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則 第六十一条第2項・海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令 第二十条・海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令 第二十条第2項〕ものの監視その他通知貯留区域の管理の業務(第三項及び次条第一項において「通知貯留区域管理業務」という。)を行うものとする。
2機構は、主務省令で定めるところにより、前項の監視の結果を主務大臣に報告しなければならない。
3第十三条第一項の規定は、機構が行う通知貯留区域管理業務については、適用しない。
