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為替取引分析業者に関する内閣府令 第一条(定義)

令和五年内閣府令第四十九号府省令

この府令において「資金移動業者」、「電子決済手段等取引業者」、「特定信託会社」又は「銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律(以下「法」という。)第二条に規定する資金移動業者、電子決済手段等取引業者、特定信託会社又は銀行等をいう。

2この府令(第八条を除く。)において「為替取引分析業」とは、法第二条第二十一項に規定する為替取引分析業(同項第一号に掲げる行為を業として行うものを除く。)をいう。

3この府令(第五条第七号、第十一条、第十二条第七号及び第二十五条第四号を除く。)において「為替取引分析業者」とは、法第二条第二十二項に規定する為替取引分析業者(同条第二十一項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。)をいう。

4この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    金融機関等 法第二条第二十一項に規定する金融機関等をいう。
  2. 二
    為替取引 法第二条第二十一項に規定する為替取引をいう。
  3. 三
    為替取引分析業務 法第六十三条の二十三ただし書に規定する為替取引分析業務をいう。
  4. 四
    為替取引分析関連業務 法第六十三条の二十七第一項に規定する為替取引分析関連業務をいう。
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附則 (施行期日)

この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十一号。附則第三条において「改正法」という。)の施行の日(令和五年六月一日)から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。

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