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電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第三条(特定信託受益権の要件)

令和五年内閣府令第四十八号府省令

法第二条第九項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の五十とする。

2法第二条第九項に規定する内閣府令で定める国債証券その他の内閣府令で定める債券は、次に掲げる債券(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下同じ。)とする。

  1. 一
    取得の日から元本の償還の日までの期間が三月を超えない国債証券
  2. 二
    取得の日から元本の償還の日までの期間が三月を超えない外国の発行する債券(証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令(平成二十年内閣府令第七十八号)第十三条第三号に掲げる場合に該当するものに限る。)

3法第二条第九項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。

  1. 一
    円建てで発行される場合 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
    1. イ
      信託財産の管理又は運用の方法が、次に掲げる方法によるものであること。
    2. ロ
      信託財産のうちイ(1)に規定する預金又は貯金により管理する額の当該信託財産の総額に占める割合が第一項に規定する割合以上であること。
    3. ハ
      信託財産の一部をイ(3)に規定する国債証券の保有により運用する場合にあっては、信託契約が次に掲げる要件の全てを満たすものであること。
  2. 二
    外貨建てで発行される場合 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
    1. イ
      信託財産の管理又は運用の方法が、次に掲げる方法によるものであること。
    2. ロ
      信託財産のうちイ(1)に規定する外貨預金又は外貨貯金により管理する額の当該信託財産の総額に占める割合が第一項に規定する割合以上であること。
    3. ハ
      信託財産の一部をイ(3)に規定する債券の保有により運用する場合にあっては、信託契約が次に掲げる要件の全てを満たすものであること。
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同じ条番号の条文 (準備行為)

改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律(以下この条において「新資金決済法」という。)第六十二条の三の登録を受けようとする者は、この府令の施行前においても、新資金決済法第六十二条の四第一項の登録申請書及び同条第二項の書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、当該登録を受けるために必要な準備行為を行うことができる。

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