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金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 第四条の二(有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められるもの)

平成五年大蔵省令第十四号府省令

令第一条の二第一号に規定する内閣府令で定めるものは、預貯金とする。

2令第一条の二第一号に規定する内閣府令で定める割合は、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令(令和五年内閣府令第四十八号)第三条第一項に定める割合とする。

3令第一条の二第一号に規定する内閣府令で定める国債証券その他の内閣府令で定める債券は、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三条第二項各号に掲げる債券とする。

4令第一条の二第一号に規定する内閣府令で定める要件は、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三条第三項に定める要件とする。

5令第一条の二第二号に規定する内閣府令で定めるものは、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第二条第三項第一号に掲げるものとする。

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