厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。
- 一第二十七条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
- 二
- 三
- 四前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十六条の二第一項、第二項又は第三項ただし書の規定による認可をしようとするとき。
- 五
厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。
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