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国立健康危機管理研究機構法 第十七条(役員及び職員の地位)

令和五年法律第四十六号法律

機構の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

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同じ条番号の条文 (機構への出資)

前条第一項の規定により機構が国立国際医療研究センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額(同条第九項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧高度専門医療国立研究開発法人法第二十条第一項の規定による承認を受けた金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。)から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。この場合において、機構は、その額により資本金を増加するものとする。

2前項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

3前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

同じ章の条文

国立健康危機管理研究機構法 › 第二章 役員及び理事会並びに職員
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