条文くんに聞く →

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律 第六十二条(登録の手続及び要件)

令和五年法律第四十一号法律

登録を受けようとする者は、文部科学省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、次項各号のいずれにも適合していることを証する書類その他の文部科学省令で定める書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    登録を受けようとする者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
  2. 二

2文部科学大臣は、登録の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、登録をするものとする。

  1. 一
    登録を受けようとする者が実施する養成課程が、日本語教育についての基礎的な知識及び技能の習得に必要な科目として文部科学省令で定めるものを含むものであること。
  2. 二
    登録を受けようとする者が実施する養成課程に含まれる前号の科目の授業時間数が、文部科学省令で定める時間数以上であること。
  3. 三
    登録を受けようとする者が実施する養成課程に含まれる第一号の科目の授業が、当該科目の教授を行うために必要な資格として文部科学省令で定めるものを有する者により行われること。

3次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

  1. 一
    拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
  2. 二
    第六十六条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者(登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しないものを含む。)
  3. 三
    法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

4登録は、文部科学大臣が、登録日本語教員養成機関登録簿に第一項第一号に掲げる事項その他の文部科学省令で定める事項を記載してするものとする。

5文部科学大臣は、登録をしたときは、前項に規定する事項(文部科学省令で定めるものを除く。)を官報で公示するものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律 › 第三章 認定日本語教育機関の教員の資格 › 第六節 登録日本語教員養成機関
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の目次を見る →