法第十一条第六号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一法第九条第一項の補償金の支給の請求(以下単に「請求」という。)をする者の性別、生年月日及び電話番号
- 二請求に係るハンセン病元患者の生年月日(これが明らかでない場合はその時期とし、いずれも明らかでないときはその旨とする。)及び当該ハンセン病元患者が死亡している場合にあっては死亡年月日
- 三
- 四
- 五請求に係るハンセン病元患者がハンセン病を発病したことについて診断を受けた医療機関の名称及び所在地(これらの事項が明らかでないときは、その旨)
- 六
- 七請求をする者が本邦に住所を有していた期間
- 八
- 九補償金の払込みを希望する金融機関の名称及び口座番号
- 十請求年月日
- 十一その他参考となるべき事項
2前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。この場合において、当該書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。
- 一住民票の写しその他の請求をする者の氏名、性別、生年月日及び住所又は居所を証明することができる書類
- 二
- 三前号イに掲げる書類を提出できない場合にあっては、次に掲げるいずれかの書類
- イ請求に係るハンセン病元患者の国内ハンセン病療養所等への入所期間を証明することができる書類
- ロ医師の診断書その他の請求に係るハンセン病元患者がハンセン病を発病したことについて診断を受けた年月日(これが明らかでないときは、その時期)を証明することができる書類
- イ
- 四請求をする者がハンセン病元患者家族に該当することを証明することができる書類として、次に掲げるもの
- イ請求をする者が本邦に住所を有したことがあることを証明することができる書類
- ロ請求をする者が当該請求に係るハンセン病元患者との間で法第十一条第五号の関係があったことを証明することができる戸籍謄本
- イ
- 五前号ロに掲げる書類を提出できない場合にあっては、次に掲げる書類
- イ請求をする者が当該請求に係るハンセン病元患者との間で法第十一条第五号の関係があったことを戸籍謄本により証明することが困難である理由を記載した書類
- ロ請求をする者と当該請求に係るハンセン病元患者との間に法第十一条第五号の関係があったことを証明することができる公的機関が発行した書類
- ハロに掲げる書類を提出できない場合にあっては、請求をする者と当該請求に係るハンセン病元患者の間に法第十一条第五号の関係があったこと及び当該関係について戸籍謄本による証明が困難である理由に関する親族等の証言の内容を記載した書面並びに当該証言に虚偽の内容がないことを誓約する書面
- ニその他請求書に記載した関係の証明に参考となるべき書類
- イ
- 六
- 七
- 八
- 九前項第九号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類
- 十その他請求に係る事実を証明することができる書類
