授業料等減免対象者が次のいずれかに該当するときは、減免認定又は減免変更認定の効力が停止されるものとする。
- 一日本国籍を有しなくなり、第九条第二項各号のいずれにも該当しないとき(出入国管理及び難民認定法第二十二条の二第一項の規定により本邦に在留することができる期間内に第九条第二項各号に該当することとなった者を除く。)。
- 二日本国籍を有せず、第九条第二項各号のいずれにも該当しなくなったとき。
- 三確認大学等から休学を認められたとき。
- 四
- 五適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が別表第二の上欄に定める停止の区分に該当するとき。
- 六
- 七
- 八確認大学等の設置者の定める日までに第十三条第三項の規定により提出を求められた書類をその在学する確認大学等の設置者に提出しないとき。
- 九確認大学等の設置者の定める日までに第十四条の二の規定による届出をその在学する確認大学等の設置者に対し行わないとき。
- 十確認大学等が、授業料等減免対象者が求める学修の成果を修業年限で得ることが難しく、修業年限で卒業又は修了しないことを適当と認める場合において、減免認定又は減免変更認定の効力の停止について、授業料等減免対象者から申出があったとき。
- 十一前各号に掲げる場合のほか、減免認定又は減免変更認定の効力の停止について、授業料等減免対象者から申出があったとき。
2前項の規定により減免認定又は減免変更認定の効力が停止された授業料等減免対象者であって次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に該当すると認められるときは、減免認定又は減免変更認定の効力の停止が解除されるものとする。
- 一
- 二前項第三号に該当する者 確認大学等から復学を認められたとき。
- 三前項第四号に該当する者のうち停学の処分を受けたもの 当該停学の処分を受けた日から当該停学の期間(当該停学の期間が一月未満の場合にあっては、一月)を経過したとき。
- 四前項第四号に該当する者のうち訓告の処分を受けたもの 当該訓告の処分を受けた日から一月を経過したとき。
- 五
- 六
- 七
- 八
- 九
- 十
- 十一前項第十一号に該当する者 減免認定又は減免変更認定の効力の停止の解除について、授業料等減免対象者から申出があったとき。
3確認大学等の設置者は、授業料等減免対象者が次の各号に該当するときは、当該授業料等減免対象者及び機構に対し、その旨を通知するものとする。
4第一項の規定により減免認定又は減免変更認定の効力が停止され、又は第二項の規定により減免認定又は減免変更認定の効力の停止が解除されたときは、当該停止又はその解除の日の前日の属する月の翌月から、授業料減免を停止又は再開するものとする。
5前項の規定により授業料減免が停止された月から同項の規定により授業料減免が再開された月の前月までの月数は、施行令第三条第一項各号に定める月数に通算するものとする。ただし、第一項第三号(同号及び同項第四号のいずれにも該当するときを除く。)又は同項第九号(同項第四号及び第九号のいずれにも該当するときを除く。)の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力が停止されたときは、当該通算をしないものとする。
