国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則 第六条 （登録申請書の添付書類）

第六条

法第二十三条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

1. 一
   法第二十二条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類

   1. イ
      定款又は寄付行為
   2. ロ
      登記事項証明書
   3. ハ
      法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
   4. ニ
      役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。次号及び第二十八条において同じ。）の長の証明書
   5. ホ
      第二号様式による役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面
   6. ヘ
      第三号様式による相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面
   7. ト
      最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
   8. チ
      住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類
   9. リ
      第四号様式による法第二十五条第一項第二号から第四号まで、第六号及び第八号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
2. 二
   登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類

   1. イ
      所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
   2. ロ
      登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
   3. ハ
      第二号様式による登録申請者の略歴を記載した書面
   4. ニ
      営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書
   5. ホ
      第五号様式による財産に関する調書
   6. ヘ
      第六号様式による法第二十五条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
   7. ト
      前号チに掲げる書類

2国土交通大臣は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。第二十八条第二項において同じ。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第九条の二第三項第一号イ及び第二十八条第二項において同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。

3国土交通大臣は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

4国土交通大臣は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により登録申請書に添付しなければならない書類の一部を省略させることができる。

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