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民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の規定による預金保険機構の業務の特例等に関する命令 第二条(業務の特例に係る業務方法書の記載事項)

平成二十九年内閣府・財務省令第一号府省令

機構が法第九条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則(昭和四十六年大蔵省令第二十八号)第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    法第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金の収納に関する事項
  2. 二
    法第六条第一項の規定により提供された情報の保管に関する事項
  3. 三
    法第六条第四項の情報の提供に関する事項
  4. 四
    法第七条第二項の規定により請求された休眠預金等代替金の支払に関する事項
  5. 五
    法第八条の規定による休眠預金等交付金の交付に関する事項
  6. 六
    法第十一条の規定による手数料の支払に関する事項
  7. 七
    その他法第九条各号に掲げる業務の方法に関する事項
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附則 (経過措置)

前条ただし書に規定する規定の施行の日から七年を経過する日の属する機構の事業年度までの各事業年度においては、第七条第一項中「当該事業年度以前に収入した休眠預金等移管金を基礎として、将来発生が見込まれる支払に備えて計算した金額」とあるのは、「当該事業年度に納付された休眠預金等移管金の額の二分の一に相当する額」と、「積み立てなければならない。」とあるのは、「積み立てなければならない。ただし、機構の算出方法書に定めるところにより、これを上回る額を積み立てることを妨げない。」とし、同条第二項の規定は適用しない。

前後の条文

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